ものづくり補助金 | はじめての方 | セミナー |
採択結果 | 採択データ分析 | 販売店支援 |
交付申請 | 実績報告 | グローバル枠 |
事業化状況報告 | システム開発 |
1.海外への直接投資に関する事業 | 国内事業と海外事業の双方を一体的に強化し、グローバルな製品・サービスの開発・提供体制を構築することで、国内拠点の生産性を高めるための事業であること。 ○国内に所在する本社を補助事業者とし、補助対象経費の2分の1以上が海外支店の補助対象経費となること、又は海外子会社の事業活動に対する外注費若しくは貸与する機械装置・システム構築費に充てられること。 ○国内事業所においても、海外事業と一体的な機械装置等を取得すること。 ○応募申請時に、海外子会社等の事業概要・財務諸表・株主構成が分かる資料を提出すること。 ○実績報告時に、海外子会社等との委託(貸与)契約書とその事業完了報告書を追加提出すること。 |
2.海外市場開拓(輸出)に関する事業 | 海外展開を目的とし、 製品・サービスの開発・改良、ブランディングや新規販路開拓等に取り組む事業であること。 ○国内に補助事業実施場所を有し、製品等の最終販売先の2分の1以上が海外顧客となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。 ○応募申請時に、事前のマーケティング調査に基づく、想定顧客が具体的に分かる海外市場調査報告書を提出すること。 ○実績報告時に、想定顧客による試作品等の性能評価報告書を提出すること。 |
3.インバウンド対応に関する事業 | 製品・サービスの開発・提供体制を構築することで、海外からのインバウンド需要を獲得する事業であること。 ○国内に補助事業実施場所を有し、製品・サービス等の販売先の 2 分の 1 以上が訪日外国人となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。 ○応募申請時に、想定顧客が具体的に分かるインバウンド市場調査報告書を提出すること。 ○実績報告時に、プロトタイプの仮説検証の報告書を提出すること。 |
4.海外企業と共同で行う事業 | 外国法人との共同研究・共同事業開発により、新たに成果物を生み出す事業であること。 ○国内に補助事業実施場所を有し、外国法人と行う共同研究・共同事業開発に伴う設備投資等があり、その成果物の権利の全部又は一部が補助事業者に帰属すること(外国法人の経費は、補助対象外)。 ○応募申請時に、共同研究契約書又は業務提携契約書(検討中の案を含む)を提出すること。 ○実績報告時に、当該契約の進捗が分かる実績報告書を提出すること。 |
以下、公式ページで発表となっている過去の採択事例の抜粋
(テーマの参考に)
・多様な髪質に対応する 立体的一体形成し表面加工した和櫛開発
・外部向け研修に特化した、海外市場向け研修管理システムの開発に よる海外事業の拡大及び強化事業
・グローバル市場を開拓!日本初のペーパー電池搭載NFC計温チップ
・リスキリング支援によるミドル世代起業の促進及び国内スタートアップ
・青果物生産治のロスを減らすプラズマ殺菌装置開発事業
・伝統工芸産業を活用したインテリア雑貨のグローバル展開
・グローバル展開に向けたfan.salonのSaaS化
・自治体基盤クラウドシステム構築によるフィリピン都市へのDX支援
・最先端のIT技術を武器に、ユニコーン企業へと成長! 日本初のメッセージアプリでグローバル進出!
・中華圏インバウンド向け「式場マッチング予約システム」開発
・日本の缶詰とデジタル化の推進に伴いフードロスの解決を図る中国越境EC事業
・和文化を世界に発信!ネットオークション活用で海外市場開拓事業
・AIサッカー映像分析・抽出システム開発事業
・表面処理技術を用いた1/8RCカーオリジナルパーツの開発
・ベトナムの医療機関における横断的なクラウド型統合システムの開発
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