ものづくり補助金｜はじめての申請準備

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更新日：2024年6月1日

ものづくり補助金は、2009年度の補正予算で初めて創設され、以降10年以上の間、毎年予算計上されている実績ある補助金です。しかし、申請までの手続きが複雑であり、何から手を付ければよいか分からない方も多数いらっしゃると思います。本ページではそうした方々のために、申請準備の流れやスケジュール感をご紹介します。

申請１ヵ月半～２ヵ月前頃

１．ものづくり補助金の制度を理解しよう

まずは公募要領に目を通し、申請に必要な要件や、補助対象経費の内容などを理解しましょう。特に、ものづくり補助金は給与支給総額の向上と最低賃金を一定以上の水準にすることが必達要件であり、未達の場合補助金の返還が必要となることもありますので、十分に理解することが必要です。公募要領は数十ページにわたり読みにくい場合もあるため、まずは要点をまとめた概要版から確認いただくとよいかもしれません。リーフレット、概要版資料のダウンロード先：ものづくり補助金（公式）

＜3つの基本要件（重要）＞
以下の要件をすべて満たす3～5年の事業計画を策定していること。
・事業者全体の付加価値額※1を年率平均3％以上増加
・給与支給総額※2を年率平均1.5%以上増加
・事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金+30円以上の水準にする
※1 付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの
※2 給与支給総額とは、全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）

２．GビズIDプライムを取得しよう

GビズIDプライムは様々な行政申請をWEB上で行うために必要なIDです。ものづくり補助金以外にも多数の制度で使用されており、ものづくり補助金の申請予定の有無に関わらず、取得しておくことをお勧めします。ＧビズＩＤには「エントリー」と「プライム」があります。それぞれ申請できる内容が異なっており、ものづくり補助金の申請には「プライム」が必要になります。手続きはこちら「GビズIDプライム」

３．事業計画をイメージする

ものづくり補助金は「中小企業が経営革新のために行う設備投資等」に対する補助金です。従って、「経営革新」と呼ぶに値する事業計画が必要であり、指定された4つの類型のいずれかに当てはまる必要があります。まずは、計画している設備投資等により自社のどんな課題を解決するのか、その結果目指す姿が4つの類型のどれに当てはまっているのか、ということを確認してください。

＜4つの類型＞
・新商品（試作品）開発
・新たな生産方式の導入
・新役務（サービス）開発
・新たな提供方式の導入

４．申請する枠と必要な手続きを確認する

事業計画のイメージをおおよそ描けたら、どの枠でものづくり補助金を申請するのかを検討します。ものづくり補助金には様々な枠が用意されており、それぞれ補助率・補助上限額や要件が異なります。必要な書類や手続きも変わってくるので、早い段階で申請枠を決定することをお勧めします。

通常枠（16次公募）

補助額最大1250万円、補助率1/2（小規模事業者は2/3）

特別枠

17次公募は公式ページに確認お願いします。

申請１ヵ月ぐらい前までに

１．補助対象経費（機械・システム等）を再確認しよう

補助金の申請時点では見積書等の添付は必要ありませんが、内容がＦＩＸしている方が「実現可能性」の点で高く評価され、採択の可能性が上がります。早めに販売店にご相談いただき、仕様や金額等をできる限り具体化しておくのが望ましいです。カタログ等も入手しておきましょう。また、システム開発の場合は、システム構成図等を作成し、全体の仕組みをわかりやすく示すことが重要となるので、必要な場合はベンダー等に早めに相談してください。

主な補助対象経費

機械装置、システム構築費

その他の補助対象経費

技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費（試作品開発に必要なもの）、外注費、知的財産権等関連経費

２．事業計画の作成方針決定

事業計画作成の責任は申請者となりますが、採択の可能性UPと作業効率化のため、コンサルタント等の外部専門家から助言を受け準備されるケースが多いと考えます。もし外部コンサルタントが決まっていなければ、補助金の採択実績３０００社以上の「東京経営サポーター」に是非ご相談下さい。【無料相談】

３．加点項目「事業継続力強化計画」

もし加点項目の「事業継続力強化計画」を申請する場合、標準審査機関４５日となりますので、早めの対応が必要になります。当社では、ものづくり補助金の支援サービスを申し込んでいただいたお客様に、追加費用無しのオプションとして事業継続力強化計画の申請支援サービスも提供しています。

申請１ヵ月ぐらい前から（できれば、もっと早く）

１．事業計画の作成

申請時に提出する事業計画書は、Ｗｏｒｄ文書で１０枚程度となります。イラスト、写真、表などを入れながら分かりやすく作成します。事前に公募要領記載の審査ポイントには目と通し、分かりやすいストーリーで作成する必要があります。

２．その他の書類を準備する

決算書や法人事業概況説明書、事業場内最低賃金など、事前に書類を準備したり情報を確認したりする作業が必要になります。また、応募する枠によって必要書類が異なり、中には作成にかなり時間のかかるものも存在しています。準備事項は多岐にわたるため、公募要領をよく確認し、漏れがない様に注意してください。

３．加点項目の取りこぼしがないか確認する

加点項目には、経営革新の様に数か月かかるものから、数日～１０日ぐらいで完了するものもあります。数日で準備できるものの代表として「パートナーシップ構築宣言」や「一般事業主行動計画の公表」がありますが、その他にも間に合いそうなものがあれば検討をお勧めします。

申請２週間ぐらい前（申請日まで）

１．電子申請を進める

申請直前に「パスワードが分からない」「間違えてエントリーでID取得していた」等のトラブルが発生しないよう、GビズIDが取得でき次第早い段階で一度電子申請システムにログインしてみましょう。また、入力データは途中で一時保存が可能なので、一気に全部入力するのではなく、確定した内容から順次入力していくことを強くお勧めします。申請締切日はアクセスが集中し、電子申請システムの動作が遅くなる事例も過去に確認されていますので、できる限り締切前日までにすべての入力を完了させましょう。

２．添付書類の電子データ化

添付書類はすべて電子データの形で添付します。データ形式は公募要領で指定されていますので（多くの場合PDF）、その内容を確認して正しいファイル形式で準備しておきましょう。ファイルにパスワードがかかっていたり、PDF化する際にデータが破損して開けない状態になったりすると、不備となる可能性があるので、十分に注意しましょう。