ものづくり補助金|実績報告書
以下、実績報告書の作り方の参考メモです。
分からないとことは、各事務局の担当者へ確認頂ければと思います。
<実績報告書_表紙>
・受付番号 ⇒ 交付決定通知書にある受付番号を記載。
・提出日 ⇒ 提出期限に注意。例年、事業完了日から30日以内。
・申請者情報 ⇒ 交付申請時の情報と同じように記載。
・交付決定情報 ⇒ 交付決定通知書を確認し、交付決定日、番号、交付決定額を記載する。
・事業に要した経費 ⇒ 金額を絶対間違わない様に、記載する。
<実績報告書_別紙1>
別紙1.png)
・様式は、革新サービスとものづくり技術で分かれているので注意
・事業計画名 ⇒ 交付申請書から転記する。
・事業開始 ⇒ 交付決定日
・事業完了 ⇒ 事業完了日(完了期限には注意)
・実施した事業の概要と成果 ⇒ 実施したこと、達成したことを100字程度で纏める。
交付申請書から文書をコピーする場合は、文末は過去形(〜実施した。)になるので注意。
<実績報告書_別紙1> 実施した補助事業の具体的内容とその成果
注に記載「技術的課題とその解決について取り組んだ内容を含めて具体的に記載してください。」の通り、1.技術的な課題、2.解決(実際に何を行ったか。)を記載する必要があります。
都道府県や担当によって差がでてきますが、
文書で説明を加えつつ、証拠となる写真や図表もあると説明しやすいです。
<実績報告書_別紙1> 補助事業の成果の事業化に向けて想定している内容
以下、注に記載してある内容を参考につくります。
交付申請の「その2」をコピペすれば済むケースが多いです。
(注1)補助事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケット及び市場規模等について、現在の市場規模も踏まえた内容に改めて、記載してください。
(注2)補助事業の成果の価格的・性能的な優位性のほか、事業化見込みについて、目標となる時期・売上規模・量産化時の製品価格等について具体的に記載してください。また、事業化に至るまでの遂行方法や想定スケジュールを記載してください。
給与支給総額の方は、決算情報等から按分計算などして比較します。
※事業計画の申請から半年ぐらいで実績報告をするケースもあるため、絶対に増加しなければならない。という事もないです。
<最後に、節税に関する最終チェックをお勧めします。>
実績報告が認められた後、補助金を受け取る手続きになりますが、その前に「経営力向上計画」の提出を忘れていないか、もう一回チェックする事をお勧めします。補助金を受け取ると、それが収益になって課税対象となります。受け取った後にすぐに課税されるのは、流石にもったいないと思います。
そのため、補助金に係る収益を節税する為に、以下の中小企業施策の活用の検討をお勧め致します。
「経営力向上計画」 ⇒ 即時償却(設備設置後、60日以内の承認が必要)
「先端設備等導入計画」 ⇒ 固定資産税の3年間免除(設備設置前の承認が必要)
東京経営サポーターでは、
ものづくり補助金の実績報告書作成や中小企業施策も支援可能(有料)です。ご希望の方はご連絡下さいませ。
お問い合わせ 〜ものづくり補助金のご相談など〜

東京経営サポーターでは、ものづくり補助金の申請など、多数支援をしています。コンサルタント支援をご希望される方は、お気軽にご連絡下さいませ。
お問い合わせフォーム