ものづくり補助金（実績報告の流れ）

ものづくり補助金｜実績報告

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著者：東京経営サポーター　更新日2023年12月1日

ものづくり補助金（実績報告書）について

交付決定を受けたら、いよいよ事業を開始（＝契約や発注）できます。その後、納品・支払まで終わり、補助事業が完了したら実績報告を行う必要があります。書類の揃え方、納品時の注意点など複雑な点も多いので、事業を実施する前に確認をしておきましょう。
当社の支援で採択された事業者様は、交付申請～実績報告まで追加費用なしでサポートが可能です。

実績報告書の注意点

実績報告は主に以下の手順に沿って進めていきます。ここでは各手順で特に注意すべきこと、間違いが多い点についてご紹介します。必ず事務局の公式マニュアルもご確認お願いします。

１．実績報告資料等作成マニュアルの確認
２．実績報告資料の作成
３．実績報告
４．確定検査

１．実績報告資料等作成マニュアルの確認

実績報告資料等作成マニュアルは、補助事業実施期間中の注意事項や実績報告書の作成方法が記載されています。細かく図解されているので、一連の流れをイメージするために必ず確認しておきましょう。こちらの資料は交付申請時に取得した「補助事業の手引き」を補足する資料として作成されているので、併せて確認するようにしましょう。
実績報告資料等作成マニュアルは「ものづくり補助金総合サイト」から取得が可能です。
●実績報告資料等作成マニュアル　→　ものづくり補助金総合サイト

また「ものづくり補助金総合サイト」では、事業実施～実績報告の手続きについてまとめた説明動画も掲載しています。必ず視聴しておきましょう。
●補助事業を実施する際の留意点動画　→　手続き説明動画補助事業実施編（YouTube）
●実績報告動画　→　手続き説明動画事績報告～補助金受取り編（YouTube）

２．実績報告資料の作成

資料の作成の前に、用意する資料の全体像を確認します。申請した補助対象経費の内容によって用意する書類は様々ですが、ここでは「補助対象経費が機械装置・システム構築費のみ、導入する機械装置が１種類のケース」にて説明します。用意する資料の中には、実績報告書や経費明細表などのように、事務局があらかじめ用意した書式で作成するものと、通帳コピーや経理書類一式など、申請者自身で用意する書類があります。また、実績報告書は、交付申請同様にｊグランツより電子申請にて行います。なので、PC上にフォルダを作成し、所定のファイル名を付けて分かるように保管しておきましょう。作成する資料、ファイル名や保管場所を以下の図にまとめましたので参考にしてください。

●実績報告関連資料　→　ものづくり補助金総合サイト

ここからは、各資料の作成方法や注意点について説明します。

●実績報告書

基本的な内容は、交付申請時に添付した「申請内容ファイル」に記載があるので同じように記入します。
事業実施期間は、開始が「補助金交付決定通知書」の右上に記載された交付決定日となり、完了が事業完了日（補助事業実施期間を超えないよう注意）となります。
実施した補助事業の具体的内容とその成果は、応募申請時に作成した「事業計画書（その１）」を参考に入力します。注に記載されている「技術的課題とその解決について取り組んだ内容を含めて具体的に記載してください。」の通り、立案した事業計画とその取組み内容、成果などを順序立てて、具体的に記載する必要があります。所管の地域事務局や担当者によって差がありますが、文書で説明を加えつつ、証拠となる写真や図表もあると伝わりやすいです。
補助事業の成果の事業化に向けて想定している内容は、「事業計画書（その２）」を参考に入力します。基本的にはコピペで済む場合が多いですが、注に記載があるように、現在の市場規模も踏まえた内容に改めるなど必要に応じて修正が必要です。

●経費明細表

事業に要した経費や補助率が、交付申請時の内容と変更がなければ「申請内容ファイル」の経費明細表を参考に、予定額＝実績額で入力を行います。

●取得財産等管理台帳

記載対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が本交付規程第２１条第１項に定める処分制限額（単価５０万円※税抜き）以上の財産となります。取得年月日は、納品書上に記載する検収日となります。
耐用年数は、導入する設備によって異なりますので、顧問税理士等に会計上の耐用年数を確認ください。もし、確認できる先が無ければ、国税庁の耐用年数表を参考に入力しましょう。

●預金出納帳

出納帳は補助事業に要した経費のすべての内容を記載します。預入欄には、補助事業に要した経費（税込）の合計額を記入します。現金払いがある場合は、現金出納帳も作成しますが、基本的には証拠書類を残すために通帳から振り替えて支払いましょう。

●通帳コピー

預金出納帳の記載内容について、実際に正しく支払われているかを通帳コピーで確認します。金融機関名、口座名義人、口座番号が確認できるように、表紙と表紙裏の見開き部分のコピーを用意します。また、支払日、支払金額が確認できるように、対象のページのコピーも必要です。対象ページの当該箇所には、「機-１」などの管理No.の記入を行います。

●費目別支出明細書

様式番号はありませんが、用意されたひな形があります。支払年月日は、振込実施日と一致させます。また、金額欄は、取得財産等管理台帳（様式７）の記載金額と一致していることを確認しましょう。

●画像データ

実績報告の際には、トラックで機械装置を搬入する所や、外箱の送付伝票など、様々な状況の写真が必要です。機械装置等の納品時などの写真は、後で撮り直すことができませんのでたくさん写真を撮っておく、もしくは動画で撮影して後からトリミングするのもオススメです。また、搬入した機械装置には、管理No.を記載したラベルを貼付する必要があります。管理No.は、作成する費目別支出明細書と一致させます。貼付・記入位置は、型番のプレートの下など確認しやすく、作業の目に入る場所かつ邪魔にならない場所に貼り付けましょう。撮影した写真は、画像データ用台紙に添付します。

※「実績報告資料等作成マニュアル」より一部抜粋して作成。

●経理書類一式

経理書類は、見積依頼書、見積書、相見積書、注文書（契約書）、受注書、納品書、請求書、振込依頼書を揃える必要があります。ここで大事になるのは、「日付の確認」と「管理No.等の記載」です。
日付については、見積依頼日～振込日まで、それぞれの段階において日付の整合がとれているかを確認します。そして、各書類の右上に管理No.の記載を行います。併せて、納品書には押印や手書きで検収を実施した旨の記載が必要となります。余白に、補助事業者側で検収した日付、検収担当者名、検収の文字を記載しましょう。

※「実績報告資料等作成マニュアル」より一部抜粋して作成。

ここまで説明してきた通り、実績報告は提出書類が多岐にわたることから、報告手続きを円滑に進めるため、担当の地域事務局において実績報告資料の事前確認を実施します。そのため、実績報告資料の作成完了後は、電子メールにて、担当の地域事務局あてに送付し事前チェックを必ず受けましょう。

３．実績報告

地域事務局のチェックが終わったら、いよいよ実績報告です。実績報告の提出は、これまで同様にGbizIDを使用し、ｊグランツより電子申請にて行います。ｊグランツの入力手順については、交付申請時に取得した手順書に記載されています。再度取得したい場合は「ものづくり補助金総合サイト」に掲載されているので、ご参考ください。

●電子申請　→　ｊグランツポータルサイト
●手順書　→　ｊグランツ入力ガイド

４．確定検査

事務局が実績報告の内容に基づき書類を検査し、機械設備等の入手・支払、補助事業の成果等を実際に確認するため、必要に応じて事業実施場所を訪問します。補助対象となる経費は、補助事業期間中に発注から支払までを完了している経費のうち、使用実績があり、補助事業にのみ使用したものが補助対象となります。補助金交付決定通知書で認められた経費であっても、補助事業以外に支出したものや、機械装置等で補助事業以外の用途と共用した物件は補助対象になりませんので注意が必要です。確定検査の結果、問題がなければ補助金額が確定します。