省力化投資補助金一般型

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省力化投資補助金一般型とは

補助事業の目的

この補助金は、IoTやロボットなど人手不足の解消に資するオーダーメイド設備、セミオーダーメイド設備、システム等の導入を通じて、事業費の一部を補助する制度です。中小企業等の省力化投資を促進し、付加価値額・労働生産性を高めるとともに、賃上げを実現することを目的としています。

【ポイント】
・省力化とは、人件費を削減することではなく、雇用の拡大や賃上げを目的とするものです。
・一般型はオーダーメイド設備、セミオーダーメイド設備、システム等の導入を支援します。一方、カタログ注文型は汎用製品の導入を支援し、簡易で即効性のある省力化投資を促進する点が異なります。

補助内容

補助対象経費	・機械装置、システム構築費など
補助額	５名以下　　：補助上限　750万円（1,000万円）２０名以下　：補助上限1,500万円（2,000万円）５０名以下　：補助上限3,000万円（4,000万円）１００名以下：補助上限5,000万円（6,500万円）１０１名以上：補助上限8,000万円（1億円） ※（）内は大幅賃上げ特例の要件を満たす場合
補助率	中小企業：1/2（2/3）　小規模・再生事業者：2/3 ※（）内は最低賃金引き上げを行う場合
基本要件	1.労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加 2.1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加 3.事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準 4.次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ） ※基本要件2または3が未達の場合、条件に応じて補助金返還義務あり
その他要件	1.補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれる事業計画を策定すること。 2.事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること。 3.３～５年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定すること。 4.人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること。
その他	収益還付は求めない

スケジュール

公募回	公募期間	採択発表
第1回	2025年1月30日～3月31日　17:00まで	2025年6月16日（採択1,240件、採択率68.5%）
第2回	2025年4月15日～5月30日　17:00まで	2025年8月8日（採択707件、採択率60.9%）
第3回	2025年8月4日～8月29日　17:00まで	2025年11月28日
第4回	2025年11月～11月27日　17:00まで	2026年3月中旬予定
第5回	2026年2月上旬～2026年2月下旬	2026年6月頃

設備投資系の補助金選択の早見表

他の補助金と比較した場合の早見表です。ポイントの部分のみ簡潔にまとめています。

新事業進出補助金	ものづくり補助金	省力化投資補助金（一般型）
【基本的な条件】・新事業進出が必要・既存事業には一切使えない・賃上げ要件あり・1,500万円以上の投資が必要【おすすめポイント】・対象経費が広く、工場建設にも利用可能	【基本的な条件】・革新的な事業が必要・賃上げ要件あり【おすすめポイント】・13年間続いている有名な補助金	【基本的な条件】・オーダーメイド性のある設備等による生産性向上・賃上げ要件あり・補助額が1,500万円を超えると補助率が1/3になる【おすすめポイント】・採択率が他の２つに比べ高い
補助上限の中心レンジ 2,500万円～7,000万円	補助上限の中心レンジ 750万円～2,500万円	補助上限の中心レンジ 750万円～8,000万円

支援内容・料金（税別）

基本支援

●事業計画書作成支援
●申請サポート（Zoomでのご支援）
コンサルタントがヒアリングをしながら、1社1社独自の計画書作成を丁寧に支援。補助金の利用が初めての方も、安心して相談ください。申請作業もZoomを活用しコンサルタントが支援します。

初回相談		無料
着手金		10万円・大幅賃上げ特例適用事業者の申請する場合は＋5万円・着手金は申請難易度により調整させて頂く場合があります。
成功報酬（採択時）	早期申込申請締切日より60日以上前	採択額の6%　（下限80万円）
	通常申込申請締切日より30日以上前	採択額の7.5%　（下限90万円）
	特急申込申請締切日より30日未満	採択額の10%　（下限100万円）

オプション

●加点テンプレート作成：事業継続力強化計画	無料
●交付申請アドバイス ●変更申請アドバイス ●実績報告書テンプレート作成、アドバイス	30万円
●効果報告	10万円／回
●経営力向上計画	割引価格で提案