カタログ型(中小企業支援) | カタログ型(販売店支援) | 省力化投資補助金(一般型) |
カタログから選んで導入 補助金最大1,500万円 |
販売店の営業支援 販売店のお客様の申請支援等 |
オーダーメイド性のある設備導入 補助金最大1億円 |
一般型 | はじめての方 | セミナー |
採択結果 | 販売店支援 |
2025.2.21 第1回募集の締切2025年3月31日 2025.1.29 一般型の公募要領が公開 |
●販売店向け 省力化カタログ(無料の販促活動支援) ●公式 省力化投資補助金(一般型) |
【ポイント】 ・省力化とは人件費の削減ではなく、あくまでも雇用の拡大や賃上げが目的となります。 ・一般型は、オーダーメイド設備やシステム等の導入を支援します。一方で。カタログ注文型は、汎用製品の導入を支援し、簡易で即効性がある省力化投資を促進している点に違いがあります。 |
補助対象経費 | 機械装置・システム構築費(必須)やクラウドサービス利用費等 |
補助額 | 5名以下 :補助上限 750万円(1,000万円) 20名以下 :補助上限1,500万円(2,000万円) 50名以下 :補助上限3,000万円(4,000万円) 100名以下:補助上限5,000万円(6,500万円) 101名以上:補助上限8,000万円(1億円) ※()内は大幅賃上げ特例の要件を満たす場合 |
補助率 | 中小企業:1/2(2/3) 小規模・再生事業者:2/3 ※()内は最低賃金引き上げを行う場合 ※補助金額1,500万円を超える部分は1/3 |
基本要件 | 1.労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加 2.1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加 3.事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準 4.次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等(従業員21名以上の場合のみ) ※基本要件2または3が未達の場合、条件に応じて補助金返還義務あり |
その他要件 | 1.補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれる事業計画を策定すること。 2.事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること。 3.3〜5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定すること。 4.人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること。など |
その他 | 収益還付は求めない |
公募回 | 公募期間 | 採択発表 |
第1回 | 2025年1月30日〜3月31日 17:00まで | 2025年6月中旬(見込み) |
●初回相談 | 無料 |
●事業計画書作成支援 ●申請サポート(ZOOMでのご支援) 専属のコンサルタントがヒアリングをしながら、審査項目を考慮の上で、1社1社独自の計画書作成を丁寧にご支援します。補助金の利用が初めての方でも安心してご相談ください。申請作業もZOOMを活用しコンサルタントが支援します。 | 着手金:10万円 ※大幅賃上げ特例ありの場合:15万円 <採択成功報酬> 補助金採択 2,000万円以下:140万円 補助金採択 4,000万円以下:220万円 補助金採択 6,500万円以下:330万円 補助金採択 1億円以下:400万円 ※合計=着手金+採択時の金額 |
●テンプレート作成 加点項目:「事業継続力強化計画」 ●交付申請アドバイス ●変更申請アドバイス ●実績報告書テンプレート作成、実績報告アドバイス | 追加費用無料 |