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更新:2024年11月26日
お知らせ
●中小企業診断士が計画策定を支援します。
●費用の3分の2(上限25万円)が補助されます。自己負担10万円〜15万円
●金融機関や税理士からの相談も受付中。 |
関連
早期経営改善計画とは
早期経営改善計画は、資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、国が認定した認定経営革新等支援機関の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった内容の経営改善計画を策定する際、その費用の2/3を補助することで、中小企業者等の早期の経営改善を促すものです。
当社は認定経営革新等支援機関に登録されており、3000社以上の事業計画作成を支援した豊富な経験に基づき、貴社の経営改善に資する計画作成を支援します。
早期経営改善計画のメリット
早期経営改善計画を作成することで以下のようなメリットがあります。
自社の経営課題を把握できる
早期経営改善計画作成の過程で、専門家の支援を受けながら自社の強み・弱みやリスク要因を明確化していきます。自社の経営課題を客観的に見ることができ、今後の成長・発展のための行動計画を作成することができます。
金融機関からの信頼性が高まる
早期経営改善計画を作成することで、経営改善に前向きに取り組む会社として認識され、金融機関からの評価が高まります。それにより、資金調達が有利になるほか、経営者保証の解除に繋がる可能性もあります。
専門家のフォローアップが受けられる
早期経営改善計画の作成後、約1年間の専門家のフォローアップを少ない費用負担で受けることができます。フォローアップを受けることで行動計画の実効性が高まり、着実な改善に繋がります。
後継者育成にも活用可能
近い将来、後継者への経営バトンタッチを考えている事業者様は、早期経営改善の計画をきっかけに、経営者人材として後継者を育成することも可能です。後継者が専門家との議論の場に参画することで意識を高め、経営者に必要な戦略の立て方を学ぶことができます。
こんな方におすすめ |
●専門家と一緒に自社の経営戦略を見直したい
●プロのコンサルティングサービスを利用してみたいが高額な費用は払えない
●将来の売上や資金繰りに少し不安がある
●金融機関からの評価を高くしたい
●自分自身や後継者が経営者としてレベルアップしたい |
早期経営改善計画の流れ
早期経営改善計画の具体的な手順は以下の通りです。
1.金融機関への事前確認
事業者様にて、早期経営改善計画の策定に取り組むことを取引金融機関(メインバンク又は準メインバンク)に事前相談いただき、確認書を受領します。
2.制度の利用申請
事業者様と弊社(認定経営革新等支援機関)の連名で、中小企業活性化協議会に利用申請を行います。
3.計画の作成
綿密なヒアリングを行い、早期経営改善計画を作成します。作成した計画書は取引金融機関に提出し、受取書を受領します。
4.支払申請
金融機関の受領書を添えて中小企業活性化協議会に補助金の支払い申請を行います。
5.伴走支援
計画策定後1年を経過した最初の決算期末までの間に2回、フォローアップのためのミーティングを行います。計画の進捗を確認し、修正が必要な点があれば計画に反映します。
早期経営改善計画の作成支援
支援方針
早期経営改善計画において、当社の取り組み |
●金融機関への返済条件等の変更の必要がないうちに経営の改善を支援します。
●ビジネスプランが絵に描いた餅にならない様、フォローアップを行います。
●押しつけの計画は立案しません。経営者様と一緒に事業計画を検討します。 |
支援のポイント
●ZOOMを活用した遠隔地サポート
ZOOMを活用した遠隔サポートで全国の事業者をご支援します。
●初心者にも分かりやすく支援
はじめて計画作成に取り組む事業者向けに、分かりやすい支援をしています。
支援イメージ |
概要 |
●計画作成(1ヵ月程度)
●モニタリング(期中、期末の2回) |
補助対象
●早期経営改善計画
●伴走支費用(1回目)
●伴走支援費用(決算期) |
【必ず作成するもの】
●ビジネスモデル俯瞰図
●資金実績・計画表または資金予定表
●計画損益計算書(PL)
●アクションプラン
【その他】
●お客様の要望を確認し個別に提案します。 |
国の補助額
自己負担 |
補助率2/3
・支援パターン1 計画書作成支援+伴走支援1回(期末)
補助金20万円 自己負担10万円+税
・支援パターン2 計画書作成支援+伴走支援2回(期中・期末)
補助金25万円 自己負担12.5万円+税 |
早期経営改善計画の成果物
早期経営改善計画では、1.ビジネスモデル俯瞰図、2.資金実績・計画表、3.計画損益計算書(PL)、4.アクションプランを作成します。お客様の状況に応じ、追加の分析資料を作成することもあります。
注意事項
●取引がある金融機関との事前相談が必要になります。
コンサルタントへお問い合わせ

東京経営サポーターでは早期経営改善計画を支援しています。
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