経営革新
経営革新の申請支援
中小企業を一歩上のステージへ、経営革新
| 中小企業新事業活動促進法（経営革新）について 「中小企業新事業活動促進法」をご存じですか？生き残りをかけてがんばる中小企業を支援する法律です。中小企業がこの法律に基づき新しい取組みに関する「経営革新計画」を作成し、知事の承認を得ることで、資金調達などの可能性が広がります。「中小企業新事業活動促進法」では、 事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ることを求めています。 詳しくは、中小企業庁の経営革新のページをご確認下さい。 ※経営革新計画を策定するにあたり、新規事業に関する経営課題を全般的に調査・検討します。それらの諸問題の解決し、知事承認を得ることは、あなたの会社が一歩上のステージへ飛躍する足掛かりとなります。 東京経営サポーターは、経営革新についても多数の実績がございます。審査を有利に進めるために、どのような準備が必要なのか、事業計画書、申請関連書類等についてお伝え致します。 |
経営革新の申請条件：全業種の中小企業様、個人事業主様（設立１年以上の経過が必要）
経営革新のメリット? ～政府施策～
※事業計画は最大５年間有効となります。
◆ものづくり補助金等の加点対象
◆(公財)東京都中小企業振興公社の補助金申請条件
⇒市場開拓助成事業：３００万円
◆政府系金融機関による低利融資制度
◆中小企業信用保険法の特例
◆海外展開事業者への支援制度
◆中小企業投資育成株式会社法の特例(投資の特例)
◆ベンチャーファンドからの投資
◆特許関係料金減免制度
経営革新のメリット② ～その他～
◆新規事業の立上げを円滑に第３者のチェック
～経営資源、ビジョン、マーケティング、資金繰り、行動計画等の確認～
◆補助金・助成金申請の計画書の準備として
◆販路拡大のキッカケに
（テレビや雑誌等のマスコミからの取材を受ける会社もあります）
◆好条件の融資によるコスト削減
◆後継者や経営幹部に計画作成を一任。次期経営陣の教育に
経営革新コンサルタントサービスのご支援内容
| 東京経営サポーター｜経営革新申請、ご支援内容 |
| ステップ | 支援内容 | ||
| 経営者ビジョン確認 | 経営者様とヒアリングを行ない、現状や将来ビジョン、経営課題などをじっくり聞き、企業にとって何をすべきかを経営者様と二人三脚で考えていきます。 | ||
| 課題精査テーマ決定 | 顧客のニーズを満たすか、競合に対して優位性あるサービスが展開できるかなどをより詳細に検討していきます。これらを総合的に判断をして、今後行う経営革新の主要テーマを決めていきます。 | ||
| 経営革新計画書作成 | 経営革新事業の具体的な取組み内容、販売計画、資金調達計画、行動計画など、経営者とのキャッチボールの中で完成させていきます。実行できるレベルまで考えていくのが、弊社の計画作成支援です。
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| 経営革新申請書作成 |
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●当社コンサルタントの過去の承認実績
| プラスチック加工部品製造、畳店、フレンチバル、自然食の店、歯科技工士、薬品開発、カマド製造販売、伝統工芸、メガネ販売、飲食移動販売、金属加工部品製造、ハウスクリーニング、自転車販売、喫茶店、バス会社、薬局、工務店、遊具販売、 ・・・全５０社程度 |
経営革新申請（プロジェクト期間・料金）
プロジェクト開始～承認までの期間：通常２ヶ月程度
経営革新支援費用：280,000円（税別）
経営革新申請支援のコンサルタント、対応エリア
◆ZOOMでの対応エリア北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
コンサルタントへお問い合わせ ～経営革新のご相談など～
東京経営サポーターでは、経営革新の申請を、多数支援をしております。
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