省力化投資補助金コンサルタント

省力化投資補助金（中小企業省力化投資補助金）

HOME　＞　省力化投資補助金
著者：株式会社東京経営サポーター　更新2024年7月2日

【相談受付中】
分からない事もあると思いますので、お気軽にご相談下さい。
ご相談先：お問い合わせフォーム　電話番号：042-400-7123

●当社は類似補助金（IT導入補助金）にて2400社以上の実績があります。

省力化投資補助金とは

●2026年9月末までに公募回数は１５回程度（公募頻度は2か月に1回）
●採択予定件数は計120,000件程度（単純計算で1回当たり8千社）

省力化投資補助金とは、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する。これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とする。
【補足】省力化は人件費の削減ではなく、あくまでも雇用の拡大や賃上げが本事業の目的となります。

＜概要＞
人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する。
【補足】補助事業者はカタログから選択するため、カタログ登録していない製品を購入することができない制度となります。売り手側はカタログの掲載が必要となり、制度活用には一定の事前準備が必要になります。制度の主旨を理解した丁寧な申請が求められます。

省力化投資補助金の制度内容

省力化投資補助枠（カタログ型）

＜補助上限＞（）内は賃上要件を達成した場合
従業員数５名以下：補助上限200万円（300万円）補助率1/2
従業員数２０名以下：補助上限500万円（750万円）補助率1/2
従業員数２１名以上：補助上限1000万円（1500万円）補助率1/2
＜補助対象経費＞
製品本体価格・導入経費
＜成果目標＞
付加価値額の増加、従業員１人当たりの付加価値額の増加を目指す

◆省力化投資補助金

対象企業

（買い手）補助事業者：中小企業等
（売り手）製造事業者（製造事業者又は国内の総代理店）、販売店

Step1　工業会による製品カテゴリ登録要請　弊社にて相談可能

2024年7月2日時点では、券売機、自動精算機、自動チェックイン機、スチームコンベクションオーブン、無人搬送車、検品・仕分システム、自動倉庫、清掃ロボット、配膳ロボット、タブレット型給油許可システム等の１４カテゴリのみですが、今後、申請可能なカテゴリが増加していく見込みですが、場合によっては製造事業者から工業会への働きかけも必要になります。

Step2　製造事業者又は国内総代理店による事業者登録申請＋製品登録申請　弊社にて相談可能

前提条件：Step1のカテゴリ登録が完了
実施内容：国内の製造事業者又は海外製の場合は国内総代理店にて、事業者登録申請と製品登録申請を行います。ここでは、製品概要説明、保守サポート体制、省力化指標など、様々な情報を登録申請していきます。単に登録すれば良いというものではなく、しっかり審査員に分かりやすく説明する事が大切になります。

Step3　販売店の登録申請＋省力化製品の提案　弊社にて相談可能

前提条件：Step2が完了
実施内容：弊社では過去の類似補助金経験から相談可能です。

Step4　中小企業（買い手側）＋販売店による交付申請　弊社にて相談可能

前提条件：Step3が完了
実施内容：
１．カタログから導入製品及び販売店を選択する。
２．販売店と連絡を取り、事業計画の作成を行う。
３．電子申請システムを通じて販売店と共同で交付申請を行う。

省力化投資補助金の事前準備（売り手）

省力化投資補助金は中小企業にとって機械装置を導入するチャンスですが、販売側にとっては事業を拡大させるより大きなインパクトがあると考えます。特に上場企業や商社の場合、商材を大量に販売できる可能性も秘めてます。ＩＴ導入補助金では１社で２００件以上の商材が販売できた当社の支援実績もあります。そのため、販売店側の事前準備も非常に重要になると考えます。大きな売上に貢献できる可能性がありますので、できる限りの準備は進める事をおすすめします。

準備１　登録するカタログの準備

既存のカタログを活用できる可能性もありますが、審査ポイントが網羅的に含まれる様、念のためPPT資料にて準備することをおすすめします。

準備２　営業方法や販売先のリストアップ

中小企業庁系の補助金は１次受付の採択率が非常に良く、また回を追うごとに採択率が悪くなる場合もあります。そのため、１次受付でスタートダッシュするために、事前に営業方法の決定や販売先のリストアップをおすすめします。

準備３　実施体制の整備（社内の担当者決め、勉強会スケジュール）

営業人員の他、大量に販売する場合は集約できる窓口担当の決定、システムの責任者の決定などあります。営業人員が制度の理解が甘いとお客様へ間違った説明をされる場合もありますので、営業担当者向けの説明会も必要になります。特に「補助金＝お金が貰える」というイメージではなく、財源は税金なのでしっかりしたルールの元で申請していく必要があります。この考えに間違いがあると販売店自身のペナルティにより、お客様の申請が一切採択されなくなるリスクも当然あります。

準備４　営業ツールの準備

営業担当者が説明しやすい様なチラシの準備、場合によっては審査員向けに説明するホームページ内での説明を求められることも想定します。

省力化投資補助金の支援内容・料金

当社はIT導入補助金にて２４００社以上の実績を活かし、販売店様の支援を行います。
ご希望の事業者様は、お問い合わせフォームよりご連絡お願いします。

基本支援・料金
支援内容	料金
●初回相談	初回相談：無料
●製造事業者：登録支援 -製造事業者登録支援 -製造事業者の製品登録登録支援	先着１０社まで無料支援・補助事業の交付申請支援を5件以上ご依頼いただける事業者向けに限定対応
●販売店：登録支援 -販売店の登録支援	先着１０社まで無料支援・補助事業の交付申請支援を5件以上ご依頼いただける事業者向けに限定対応
●交付申請協力、パートナー制度 -販売店向け営業担当者の勉強会提供 -補助金を活用した販促用のチラシを提供 -販売促進用のWEBページの提供（サービス準備中） -補助金相談の優先対応 -その他の補助金の割引支援、補助金全般の質問対応など	パートナー制度・補助事業の交付申請支援を3件以上ご依頼いただける事業者向けに限定対応・交付申請支援は有料です。
●補助事業者の交付申請支援 -補助事業者が安心して申請できる様、ZOOMで支援 -公募要領の説明 -ZOOMにて申請項目の確認法人の基本情報、決算情報、労働生産性の向上計画、賃上げの目標、省力化を進めるための計画作成、省力化量計算書、機器配置予定図等	第１回公募（早期申込割引キャンペーン） 150,000円＋税