BCPコンサルタント（事業継続計画作成支援）

BCPコンサルタント

BCP（事業継続計画）の作成支援
コンサルタントが支援致します

★取引先からの要請に対応
★感染症対策、介護施設、障害福祉事業施設の義務化
★自社の社員や家族、お客様、地域のための守備固め

BCPとは

BCPとは事業者が大地震や台風などの自然災害、大火災、感染症、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく事業継続計画のことです。多くの事業者はBCPを準備する余力がない事が想定されますが、当社へのご相談では、感染症対策、大口の取引先からの要望、介護施設の義務化等により、BCP作成を希望されるご依頼があります。BCPは単に作れば良いというものではなく、実際の不測の事態に備えて有効な計画が望まれます。そのために、フレームワークにそいつつも自社にあったBCPにカスタマイズしていく必要があります。

●BCP検討において、特に重要なこと
・各担当者を決めておくこと（誰が、何をするか）
・連絡先を整理しておくこと
・必要な物資を整理しておくこと
・感染症対策の視点、情報セキュリティの視点
・上記を組織で共有すること
・定期的に見直し、必要に応じて研修・訓練を行うこと等があげられます。

BCPコンサルタント支援

●当社のBCPコンサルタント支援の方針
当社は中小企業庁が公表している「中小企業BCP策定運用指針」ベースに、経営コンサルタント領域の独自ノウハウを加え、分かりやすいBCPの作成を支援しています。特に中核業務の領域では業務フローの作成やリスクコントロールマトリックスを活用し、実際に役立つBCPの作成に向けたご支援しています。

項目	支援内容
●電話相談（初回無料）	現状や作成目的などをご相談
●BCP作成コンサルタント	ZOOMでのヒアリング内容（３回程度）を元にBCPの作成を行います。【納品：以下はベーシックな内容　約２０ページ】・基本方針・運用体制・中核事業と復旧目標（リスクコントロールマトリックス）・中核事業の業務フロー・事前対策計画・緊急時におけるBCP発動（発動フロー、避難、情報連絡、資源）・感染症対策、情報セキュリティ・災害対応用具チェックリスト・簡易財務診断

BCPコンサルタント料金

項目	料金（税別）
BCP（事業継続計画）	300,000円～（内容により応相談）割引キャンペーン中　150,000円～　限定２社

補足：介護サービス事業者に求められる役割

厚生労働省老健局資料　事業継続力ガイドライン抜粋

サービスの継続

介護事業者は、入所者・利用者の健康・身体・生命を守るための必要不可欠な責任を担っています。したがって、入所施設や訪問事業所においては新型コロナウイルス感染症の感染拡大時にも業務を継続できるよう事前の準備を入念に進めることが必要です。また通所事業所においても極力業務を継続できるよう努めるとともに、万一業務の縮小や事業所の閉鎖を余儀なくされる場合でも、利用者への影響を極力抑えるよう事前の検討を進めることが肝要です。

利用者の安全確保

介護保険のサービス利用者は、65 歳以上の高齢者及び 40 歳以上の特定疾病のある方です。これらの方々は抵抗力が弱く、感染すると重症化するリスクが高まります。いったん集団感染が発生した場合、深刻な人的被害が生じる危険性があるため、利用者の安全確保に向けた感染防止策をあらかじめ検討しておき、確実に実行する必要があります。

職員の安全確保

感染拡大時に業務継続を図ることは、職員の感染するリスクを高めるほか、長時間勤務や精神的打撃など職員の労働環境が過酷になることが懸念されます。したがって、労働契約法第 5 条（使用者の安全配慮義務）の観点からも、職員の感染防止対策とあわせて、職員の過重労働やメンタルヘルス対応への適切な措置を講じることが使用者の責務となります。

BCPコンサルタント対応エリア

◆ZOOM対応
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、東京都、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県