事業化状況報告の伴走支援

最新情報は、必ず公式サイトを確認お願いします。

事業化状況報告

補助事業期間終了後、事業化、賃上げ状況等の報告を毎年実施する必要があります。

例年、ものづくり補助金は６回程度

4月1日～5月31日

事業化状況	直近決算（実績）
給与支給総額	直近決算（実績）、賃金台帳（実績）
事業所内最低賃金注）都道府県別の最低賃金は毎年増加しているので注意	賃金台帳（実績）

事務局からの通知

報告対象の通知は、事務局からメールで送られてきます。担当やメールアドレス変更の際はご注意下さい。

賃上げ要件の判定について

補助金の額の確定を2月末までに受けた場合、次に迎える3月分の賃金台帳で事業場内最低賃金が前年10月に発表された地域別最低賃金＋30円以上を達成できているかどうかを確認します。達成できなかった場合「判定の猶予」「免除規定」を受けられる場合もあります。（最低賃金は年々増加傾向にあります）

ものづくり補助金、省力化投資補助金一般型、新事業進出補助金、他の補助金は要相談

事業化状況報告のWEB伴走支援	当社で計画書を申請された方：80,000円
	スポット支援：100,000円
	特急対応（締切2週間以内の依頼）：150,000円
（注意）〇賃金台帳の中身の全件チェックは支援対象外です。〇返還義務を回避するサービスではありません。