ものづくり補助金｜システム開発

新しいシステム構築し自社の生産性向上へ
「革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化」

システム開発（ものづくり補助金の注意点）

１．申請主体について

当社は、ものづくり補助金を活用し新システムの開発も多数申請しています。システム会社からの問い合わせも多く頂いています。申請の主体は生産性を向上させる必要があるので申請の主体はシステムを利用する事業者です。

自社利用システムを構築する場合	申請の主体は、システム開発会社ではなく利用をする事業者です。
利用者が複数いるシステムを構築する場合	申請の主体は、サービスを継続的に提供する主体です。

２．革新性について

ものづくり補助金の申請条件として、革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化があります。システム自体に革新的な機能がある事も審査に考慮されますが、新しいビジネス的な視点での革新性があるか重要です。バックオフィス業務はシステム自体が直接的な売上増加につながらないため、多くは対象外です。

バックオフィス業務の改善	間接的に売上に貢献しますが、直接的な貢献ではないので基本は対象外 →ＩＴ導入補助金がおすすめ
ECサイトの構築	過去はOK、現在は相当程度普及しているため多くは対象外
AIの利用	過去はOK、現在はAI押しではアピール不足

３．システム開発費用の妥当性

補助金の財源は税金なので補助金が出るからといって、市場価格より高額なシステム開発はNGです。金額の妥当性も問われますので、審査員に説明できる情報を揃えていく必要があります。

市場価格より高額なシステム開発	対象外（高額かどうかの判断は難しいため、価格の内訳資料）
社内開発をする場合	社内人件費は対象外
外部の個人事業主の依頼する場合	人件費扱いとされる可能性があり対象外になる可能性が高い

４．スケジュールについて

ものづくり補助金を活用してシステム開発をする場合、決められたスケジュールに合わせる必要があります。交付決定前に発注・開発したものは補助対象外です。

交付決定前の発注・納品・支払い	対象外
事業期間中の発注・納品・支払い	対象
事業期間後の発注・納品・支払い	対象外

５．転売禁止と表記義務

補助金を活用して開発したシステムは転売禁止です。また、ものづくり補助金を活用して開発した事を表記する必要があります。参考までにシステム開発会社がシステムを広く拡販する場合は、IT導入導入補助金があります。

６．要件定義や機能設計の具体化

ものづくり補助金の申請は7000字程度の文書やイラストを準備します。また、実績報告時に計画したシステムが出来上がっていない場合、費用を払ったにも関わらず補助金が交付されない可能性もあります。余裕をもって要件定義や機能設計することが望まれます。

要件定義書（プロジェクト概要書）の例示

以下は、ものづくり補助金で申請する前に、最低限決めておいた方が良い要件定義書（プロジェクト概要書）の例示です。
実際は開発規模や内容により大きく異なります。

表紙	－
プロジェクトの背景・目的	何故システムを作るのか
システムの概要図	利用者、管理者等の、システムの機能一覧
主な機能の説明	主な機能ごとに作成（１～５ページ）
スケジュール	要件定義→設計フェーズ→実装フェーズ
開発体制	社内担当、システム開発会社
開発予算	費用の内訳も必要
売上・利益計画	システム構築後の利益計画
その他	（例示）業務要件・機能に関する要件、など

＜業種別のシステム開発／システム構築の例＞

製造業	製造ライン自動化システムによる、生産性の向上を実現画像分析技術活用による、商品自動検査システムの構築商品製造業から、自社独自技術を活かしたシステムインテグレーターへ業態変換
卸売業	電子タグを利用した、倉庫業務の自動化販売システムと連携した、自動在庫管理システムの構築
サービス業	オンラインライブ配信システムを活用した、リモート授業の配信大型サーバーを導入した、WEB検索システムの提供
運送業	GPSシステムを活用した、配達管理システムのよる生産性の向上
小売業	3Dデジタルコンテンツを利用した、バーチャルショールームの構築

＜過去の採択事例＞　中小企業庁の採択発表資料引用

事業計画名	内容
非接触型の高齢者生活サポートシステムの開発とそれを提供するサービスの事業化	高齢者の生活サポートを非接触型へ転換するニーズの高まりを受け、ＩｏＴやＡＩ技術を用いた革新的なシステムを開発する。その工程において、基本システムを導入してデータベースの構築を行う事で開発時間の大幅な短縮を可能とし、そのサービスの提供をより早く実現する。
新型コロナ対策完備の個室型ロボットレストランへの大胆な業態転換	新型コロナの影響で既存飲食事業売上が減少し、新顧客開拓と個室需要対応が課題。ドリンカーロボットと遠隔注文システムを開発・連動させ、多様なメニュー構成の個室型・省人型ロボットレストランを新たに展開する。
ウイルス感染防止対策を徹底した利便性の高い未来型薬局の新設	ウイルス感染防止対策のため、患者様の待ち時間短縮、待ち時間ゼロの薬局を開局する。具体的には、①調剤ロボットやシステム連動を利用した通常窓口対応、②２４時間無人対応③ご自宅配達サービスにより実現する。
障がい者就労支援施設様向け基幹系一元管理システムの開発販売	障がい者就労支援施設の運営で必要な管理機能を網羅した基幹系一元管理システムであり、職員の事務工数を大幅に削減する事が出来る上、中小企業の障がい者雇用を促進する為のマッチングサイトとして活用できるシステムです。
ＤＸ営業やＡＩ生産計画システム等の導入によるドリル形状工具の新分野展開	本計画は、新たに最新のＮＣ工具研削盤を導入しドリル形状工具の新分野に参入する。新たに特殊工具のソリューションサイトを構築しＤＸ営業を推進し事業拡大を図っていき、さらに、高い生産性を実現させるためにＡＩによる生産計画作成システムを導入する計画である。
ＶＲゴーグルを活用した警備業の研修システムの構築	各警備会社にＶＲゴーグルを活用した警備員教育研修システムを普及させることで、個々の警備員の能力向上、検定試験の合格率を改善する。また研修管理システムで各警備員の研修状況や能力を把握することで、業界のみならず社会から事故やトラブルを大いに減らし、警備業務の安全性の向上を目的とした事業である。
ＡＩ画像解析技術を活用した特殊詐欺防犯システムサービスの開発	当社は、映像制作業およびＡＩ顔認識マーケティングを主たる事業としているが、新型コロナの影響で受注が減少している。そこで、新たにＡＩ画像解析技術を活用した特殊詐欺防犯システムサービスの開発に取り組み、既存事業の技術・ノウハウを高度化させ新分野への展開を図る。
非接触型単品焼肉専門店	タッチパネルオーダーシステムとベルトコンベア式配膳レーンを用い、新しい生活様式に則した単品焼肉専門店の出店
宴会部門向けシステム提供事業を新たに開始（ホテル等の省人化ニーズに対応）	コロナにより経営危機に瀕している宴会場運営施設（ホテル・式場・レストラン等）に対して、業務効率化・コスト削減・売上アップが可能な予約台帳システム・営業支援システムを提供する。
空きスペースとＥＣ事業者を繋ぐマッチングシステムの構築と販路拡大	昨今のＥＣ化トレンドを受けて増加するエントリーＥＣ（小規模ＥＣ事業者）向けに物流に関する固定費用を極限まで削り、売上に連動した変動費にすることを最重要視した物流最適化マッチングシステムの開発を行う。
ＩｏＴデバイスを使った防災＋見守りサービス	システムにおける要求が細分化、低価格化する中で、既存の事業とは異なるモデルとして、「ＩｏＴデバイスを使った防災＋見守りサービス　」を自社サービスで提供する事により売上増加、ブランド力強化を図る。
ＧＰＳ機能付き進捗管理システムの開発による配達サービスへの参入	配達サービス業界で要求水準となるＧＰＳ機能付き進捗管理システムを開発することで、ポスティング事業で培った配送ノウハウを生かしながら競争力ある価格で配達サービスを提供する。
ＩｏＴプラットフォームによるホテル管理システムの構築	今までのホテルは、広大な用地と莫大な建築資金を前提としていた。ＩｏＴを活用したホテル管理システムがあれば、スマートホテル化が可能となり、どの地域との連携も実現できる。
ＦＡ・ロボットシステムインテグレーション事業の確立とロボットラボ開設	コロナ禍による売り上げ減少を機に、ものづくり中小企業の人手不足や、生産性の向上を支援するロボットシステムインテグレーター事業を新たに立ち上げ（ロボットラボ開設）総売上高の１０％以上を目指す。
アパレルプリント加工への新規進出とアパレル物流独自システムの開発	自社で新たにアパレル商品へのプリント事業に参入し加工～梱包出荷まで一貫したサービス提供を実施すると共に、これまでのアナログな依頼・人員管理を自動化できるシステムの開発によりアパレル物流業界全体のＩＴ化促進に貢献する。
ＧＰＳ機能付き進捗管理システムの開発による配達サービスへの参入	配達サービス業界で要求水準となるＧＰＳ機能付き進捗管理システムを開発することで、ポスティング事業で培った配送ノウハウを生かしながら競争力ある価格で配達サービスを提供する。
臨床工学技士の医療機器管理業務を効率的にするクラウド型ソフトウェアサービスの提供	コロナ禍の中で新たに人工呼吸器等の取扱が増えるなど、臨床工学技士に求められる業務が増加しております。当社の医療分野でのシステム技術を活用し、「①必要な情報を自動的に登録・取得」「②病院システムとの連携」のできるクラウド上で稼働する医療機器管理システムを開発し、臨床工学技士の業務の利便性向上と効率化ニーズに対応します。
位置管理対応トラッカーの開発および、屋内外位置管理業務支援システムの開発	電源がない空港カート等は多くの人員を用いて位置捕捉や管理・適正化を図っていたため、手間と情報分散が散見される非効率な運営でした。それらを専用トラッカーの開発と従来のＧＰＳ含めた屋内外位置情報をトータル管理できるｗｅｂ業務支援システムを構築することで省人化や管理の最適化が可能です。
オンラインセミナーおよび、オンラインライブ配信、アプリ開発	当社は研修・セミナーを通した教育＆コンサルティング会社である。今回、コロナ禍の影響等もあり、今までとは異なる層（サラリーマンや学生、主婦）を対象に動画・音声のＷｅｂシステム及びスマホアプリを構築する。
採用業務代行から採用業務自動化システム販売への大胆な業態転換	新型コロナの影響による売上減少を受け、業態変換に向けたシステム開発が課題。当社のノウハウを活かして採用定型業務自動化システムを開発し、システム販売へ転換。導入企業の生産性向上、当社の売上向上を目指す。
顔認証技術製品のシステム保有・開発による、ＡＩ関連事業への新規参入	ＡＩソリューションサービス市場に参入します。ＳｅｎｓｅＴｈｕｎｄｅｒという検温デバイス（体温測定と顔認証ができる装置）に付随するＳｅｎｓｅＬｉｎｋという管理システムに、勤怠管理システムや顧客管理システム等の他システムを連動させるためのマルチインターフェースを開発し、保有します。
大型書籍施設に対する検索・閲覧システムサービスの導入	新たに大型サーバーを導入し電子化した文書の検索・閲覧ができるサービスを国会図書館や大型書籍店等に提供する。来館しなくてもタブレット等で気軽に図書を楽しめコロナ禍における感染防止対策にも寄与する。
ＡＩを使い独自開発の価格評価システムを利用した絵画の小売販売	絵画市場は業界の不透明性から低迷中だが展覧会は盛況で潜在市場は大きい。コロナ禍で巣ごもり消費が拡大する中、絵画も注目の余地は大きく独自の評価システムで「見える化」を行い需要拡大を享受する。
成長業界である「医療機器・物流システム機器業界」への新規参入による事業再構築	現在、当社の売上構成は、食品機械業界の比率が９５％の比率を占めており、極めて食品機械業界への依存度が高い状況となっている。この状況を打破する為、成長業界である「医療機器・物流システム機器業界」への新規参入による事業再構築に挑戦する。新型コロナ感染拡大の影響で、世界が求めるものも変わってきた。現在逼迫している医療界と物流界を円滑に動かすために貢献できるような製品づくりを新たに始めていく。
電気ＣＡＤ・積算ソフトの開発及び販売	既存のＣＡＤ・積算ソフトは毎日現場に出る電気工事士が日常的に使用するには導入ハードルが高いため、スマホ等で現場でも簡単に利用できる自動ＣＡＤ・自動積算システムを開発し、電気工事士の生産性を高める。
「電子機器組立工程ロボットシステム」開発による日本の生産性改革事業	途上国への水平分業による「ものづくり基盤低下」「地政学リスク」「リードタイム増大」の課題に対し、工場作業者の視覚・触覚・学習能力を代替するロボットシステム開発によるメーカーの自国生産回帰を推進する事業
ＰＤＣＡサイクルのもとでの「三次元測定加工品質評価システム」の構築	当社内に大型三次元測定機を導入し、当社が既有する大型品三次元幾何公差測定技術を柱とした「三次元測定加工品質評価システム」を構築する。この「三次元測定加工品質評価システム」を２０℃恒温測定室に設置することで、当社内での更なる三次元測定技術の強化、これによる宇宙産業が有する「品質保証」ニーズを捉える。
工具商から自動化を実現するロボットシステムインテグレーターへ	コロナウィルスの影響により当社主力の切削工具等のニーズは減少、一方で工場の自動化ニーズは大きく増加しました。この環境変化に対応するために、切削工具等の販売から自動化を提案するロボットソリューション事業を展開します。
３Ｄデジタルコンテンツを利用したショールーム型非対面販売システム	ポストコロナ対応の販売システム。ショールーム内商品のＱＲコードをスマフォ等でスキャンし非対面による決済・購入が可能。近隣のＥＣユーザーはショールームを訪れ商品試着等ができ、遠方ＥＣユーザーは３Ｄデジタルコンテンツを利用し実店舗に近い感覚的なショッピング体験することが可能となる。