ものづくり補助金採択結果（１６次公募）

ものづくり補助金採択結果

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令和元年度補正（１６次公募）の採択結果　2024年1月中旬見込み

・発表時間帯は１７時頃が目安
発表：2024年1月中旬見込み　採択件数：----件／----件　採択率　----%

令和元年度補正（１5次公募）の採択結果　2023年9月29日

・令和元年度補正１5次公募

発表：2023年9月29日（金）　採択件数：2,861件／5,694件　採択率　50.2%

不採択のリベンジ申請のご相談（限定３社程度）：　無料相談
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過去の採択データ分析　：　採択データ分析

令和元年度補正（１４次公募）の採択結果　2023年6月23日

・令和元年度補正１４次公募

発表：2023年6月23日（金）　採択件数：2,470件／4,865件　採択率　50.7%

前回よりも全国採択率は厳しい傾向にあります。

令和元年度補正（１３次公募）の採択結果　2023年2月20日

・令和元年度補正１３次公募

発表：2023年2月20日（月）　採択件数：1,927件／3,322件　採択率　57.4%

令和元年度補正（１２次公募）の採択結果　2022年12月16日

・令和元年度補正１２次公募

発表：2022年12月16日（金）採択件数：1,907件／3,356件　採択率　56.8%

令和元年度補正（１１次公募）の採択結果　2022年10月20日

・令和元年度補正１１次公募

発表：2022年10月20日（木）採択件数：2,817件／4,744件　採択率　59.3%

令和元年度補正（１０次公募）の採択結果　2022年7月15日

・令和元年度補正１０次公募

発表：2022年7月15日（金）　採択件数：2,612件／4,294件　採択率　60.8%

令和元年度補正（９次公募）の採択結果　2022年3月25日

・令和元年度補正９次公募

発表：2022年3月25日（金）　採択件数：2,247件／3,613件　採択率　62.1%

令和元年度補正（８次公募）の採択結果　2022年1月12日

・令和元年度補正８次公募

発表：2022年1月12日（水）　採択件数：2,780件／4,653件　採択率　59.7%

令和元年度補正（７次公募）の採択結果　2021年9月27日

・令和元年度補正７次公募

発表：2021年9月27日（火）　採択件数：2,768件／5,507件　採択率　50.3%　

令和元年度補正（６次公募）の採択結果　2021年6月29日

・令和元年度補正６次公募

発表：2021年6月29日（火）　採択件数：2,362件／4,980件　採択率　47.4%　

令和元年度補正（５次公募）の採択結果　2021年3月31日

・令和元年度補正５次公募

発表：2021年2月18日（木）　採択件数：2,327／5,299件　43.9%

無事採択された事業者様はおめでとうございます！

採択決定後は交付申請のステップになるかと思います。交付申請期限ギリギリに提出すると交付決定までの期間が延びることが想定されます。採択決定後は速やかに交付申請書を準備することをお勧め致します。

★採択決定後、以下の手続きを確認しよう

1.交付申請の手続きを確認
採択決定後、都道府県事務局によって手続きが変わるかもしれませんが、交付申請説明会や個別相談会があるケースが多いです。事務局から今後の流れについての案内が採択決定後届くと思われますので、案内を確認し速やかに手続きに入ることをお勧めします。交付申請書のダウンロードのついても各都道府県事務局によって異なりますが、例年では採択決定後１週間くらいで交付申請書のダウンロードが可能となるケースが多いです。

2.先端設備等導入計画の手続きを確認
先端設備等導入計画の承認が下りると購入機械の固定資産税が3年間免除されるケースがあります。このメリットを受けるためには設備購入前に市区町村の承認を受ける必要があります。市区町村の承認は提出してから2週間くらいかかることがあるため、早めの申請をお勧めします。

3．経営力向上計画の手続きを確認
ものづくり補助金を受給すると、法人税の負担が大きくなる場合があります。経営力向上計画では機械設備の即時償却のメリットがあるため、ものづくり補助金で得た利益を相殺する効果があります。そのため、対象となる機械をご購入される方は経営力向上計画の申請をお勧めします。なお、経営力向上計画の申請期間は機械購入後60日以内などとなっていますので、申請期間にはご注意ください。

＜コンサルティング支援料金　セット割引＞
〇経営力向上計画＋先端設備等導入計画　⇒　150,000円（＋税）

●ものづくり補助金　採択決定後の主なフロー

ものづくり補助金採択後フロー

●当社のご支援のイメージ
ものづくり補助金採択支援イメージ

残念ながら不採択だった事業者様、次回申請に向けて

当社において、採点基準に基づいた申請支援を行っております。次回チャレンジされる方はお気軽にご連絡頂ければと存じます。また各事務局にて不採択の理由を教えてもらえるケースもありますので、そちらの確認もお勧めさせて頂きます。

※次回に向けて、不採択理由の無料アドバイス承ります。（要予約　先着３社まで）

ご相談はこちらから

　当社のものづくり補助金の申請支援のページはこちらから。

＜加点項目での取りこぼしがないか、確認＞
●事業継続力強化計画（ものづくり補助金の加点項目）
「事業継続力強化計画」の申請支援　　⇒　事業継続力強化計画

ものづくり補助金の過去の採択結果｜中小企業庁リンク

・令和元年度補正５次公募
発表：2021年2月18日（木）　採択件数：2,327／5,299件　43.9%

・令和元年度補正４次公募
発表：2021年2月18日17時　採択件数：3,132／10,041件　31.2%

・令和元年度補正３次公募
発表：令和2年9月25日 17:10頃　採択件数：2,637件／6,923件　38.1%

・令和元年度補正２次公募
発表：令和2年6月30日 17:10頃　採択件数：3,267件／5,721件　57.1%

・令和元年度補正１次公募
発表：令和2年4月28日 17:10頃　採択件数：1,429件／2,287件　62.5%

・平成３０年度補正２次公募
発表：令和元年11月5日 17:10頃　採択件数：2,063件／5,876件　35.1%

・平成３０年度補正１次公募
発表：令和元年6月28日　採択件数：7,468件／14,927件　採択率：50.0%（早期審査分を含む）

・平成３０年度補正１次公募（早期審査分）
発表：平成31年3月22日　採択件数：332件／1,111件　採択率：29.9%

・平成２９年度補正２次公募
発表：平成３０年１０月２９日　採択件数：2,471件／6,355件　採択率：38.8%

・平成２９年度補正１次公募
発表：平成３０年６月２９日　採択件数：9,518件／17,275件　採択率：55.1%

・平成２８年度補正
発表：平成２９年３月１７日　採択件数：6,157件／15,547件　採択率：39.6%

・平成２７年度補正２次公募
発表：平成２８年１０月２０日　採択件数：219件／2,618件　採択率：8.4%

・平成２７年度補正１次公募
発表：平成２８年６月６日　採択件数：7,729件／24,011件　採択率：32.2%

・平成２６年度補正１次公募
発表：平成２７年６月１９日　採択件数：7,253件／17,128件　採択率：42.3%

・平成２６年度補正２次公募　
発表：平成２７年９月３０日　採択件数：5,881件／13,350件　採択率：44.0%

・平成２５年度補正１次公募１次締切
発表：平成２６年４月２8日　採択件数：2,916件／7,396件　採択率：39.4％

・平成２５年度補正１次公募２次締切
発表：平成２６年６月２７日　採択件数：6,697件／15,019件　採択率：44.6%

・平成２５年度補正２次公募
発表：平成２６年９月２９日　採択件数：4,818件／14,502件　採択率：33.2%

ものづくり補助金の弊社採択実績（例）

繊維工業	埼玉県	１，０００万円（設備投資、人件費、展示会、等）
銑鉄鋳物製造	新潟県	１，０００万円（設備投資）
情報通信	東京都	７００万円（人件費、原材料費、特許、等）
情報通信	神奈川県	７００万円（人件費）
印刷	千葉県	１，０００万円（設備投資、人件費、等）
情報サービス	埼玉県	６００万円（人件費、原材料費、機械装置、等）
建設工事	神奈川県	７００万円（人件費、原材料費、特許、等）
繊維・衣服卸売	愛知県	１，０００万円（設備投資、人件費、等）
機械器具卸売	埼玉県	７００万円（人件費、原材料費、特許、等）
情報通信機械器具製造	東京都	６００万円（人件費、原材料費、機械装置、等）
情報サービス	東京都	７００万円（人件費、特許、委託費、等）
歯医者	東京都	６００万円（機械装置）
情報サービス	東京都	７００万円（人件費、委託費、等）
デザイン加工	東京都	１，０００万円（機械装置、等）
飲食店	京都県	３００万円（機械装置）
飲食店	兵庫県	６００万円（機械装置）
卸売販売	埼玉県	７００万円（人件費、機械装置、等）
食品製造業	埼玉県	９００万円（機械装置費）
情報サービス	東京都	７００万円（人件費）
歯科医院	東京都	１，０００万円（設備投資、等）
繊維加工	茨城県	６００万円（機械装置）

ものづくり補助金申請支援の対応エリア

◆訪問可能エリア
東京都、神奈川県、埼玉県　（※セミナーは全国承ります。）

◆電話とメールで対応エリア
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県