小規模事業者持続化補助金の申請支援

公募開始2026年1月予定 →公式チラシ（2025.12）
小規模事業者持続化補助金をコンサルタントが申請支援

新着情報

2025.12.25　19回公募の相談受付中（公募開始見込み：2026年1月頃）
2025.9.26　採択発表（9/26）公式情報
2025.8.8　18回公募の相談受付中（申請締切：2025年11月28日）
★従業員を１名以上雇用（生計を共にするご家族を除く）している事業者向け支援

小規模事業者とは

商業・サービス業：従業員5人以下
製造業等　　　　：従業員20人以下
※従業員のカウントには代表者や役員は含まない。常時雇用しているアルバイトは含む

小規模事業者持続化補助金について

地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援
賃金引上げ枠＋インボイス特例：最大２５０万円、補助率2/3～3/4

申請類型	補助上限
通常枠：販路開拓や生産性向上の取り組み等を支援	50万円補助率2/3等
【上乗せ措置】賃金引上げ特例事業場内最低賃金＋50円以上引き上げる小規模事業者 ※比較的、条件を満たしやすい	通常枠に加え、 150万円補助率2/3等
【上乗せ措置】インボイス特例免税事業者から課税事業者へ転換	通常枠に加え、上限＋50万円補助率2/3等
その他（一般型：災害支援枠、創業型、共同・協業型、ビジネスコミュニテイ型）	公式チラシ

主な補助対象経費

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費（補助上限、全体の1/4）、展示会等出展費、外注費
※ホームページやWEB広告等、ウェブサイト関連費の補助上限は全体の1/4になりました。

小規模事業者持続化補助金の相談例

・新しいサービスのチラシを作成、広告を出したい
・新しい製造設備を購入したい
・店舗の内装工事を行い、顧客サービスを向上させたい
・展示会に出展したい

コンサルタント支援・料金（税別）

「賃金引上げ特例枠」、または、「創業枠」の利用者限定の支援です。

基本支援

事業計画書の作成支援
※事業計画作成（8ページ程度）です。一度も事業計画を作成された事がない方は、専門家と一緒に事業計画書を作成できるのでオススメです。

着手金：5万円
採択成功報酬：20万円

オプション支援

実績報告の申請支援
※専門家が実績報告のアドバイス

10万円

東京経営サポーター支援のポイント

●Zoomを活用し、計画書作成から申請作業サポートまでコンサルタントがマンツーマンで支援します。
●数多くの採択実績（補助金全体では3,000件以上）
●目標を単なる補助金の獲得だけでなく。その先の事業の成功を意識した事業計画作成支援

小規模事業者持続化補助金の審査ポイント

経営計画書

●自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。
●経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
●経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか。

補助事業計画書

●具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
●経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
●小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
●ITを有効に活用する取り組みが見られるか。
●補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。
●事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。

重点政策加点

●赤字賃上げ加点　賃金引上げ枠に申請する事業者のうち、赤字である事業者に対して加点
●事業環境変化加点　ウクライナ情勢や原油価格、LPガス価格等の高騰による影響を受けている事業者に対して加点
●東日本大震災加点　福島第一原子力発電所の影響を受け避難指示等の対象となった地域に補助事業実施場所が所在する事業者及び被害を受けた水産加工業者等に対して加点
●くるみん・えるぼし加点　次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく「くるみん認定」を受けている事業者、もしくは女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく「えるぼし認定」を受けている事業者に対して加点

その他の政策加点（抜粋）

●経営力向上計画　中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者に対して加点
●一般事業主行動計画策定　「女性の活躍推進企業データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者、等