経営力向上計画

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　 電話相談：042-400-7123 　

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公式（中小企業庁）

・中小企業庁：経営サポート「経営強化法による支援」 　手引き、申請書類、事業分野別指針のダウンロード、認定状況の確認など

制度概要

・中小企業経営強化税制（資本金1億円以下の事業者） 法人税について、即時償却又は取得価額の税額控除10％（資本金3000万円超1億円以下の事業者は7%）が選択適用。 ・補助金加点：補助金申請にて加点になる場合もあります ・金融支援：信用保証協会による信用保証枠の拡大など

設備取得の税制措置概要（中小企業経営強化税制）

法人税を即時償却又は取得価額の税額控除10％（資本金3000万円超１億円以下の法人は7％）が選択適用できます。 中小企業経営強化税制を活用した節税額については顧問税理士に事前確認お願いします。
機械装置（160万円以上）	工業会の証明書が取得できる場合、A類型での申請がおすすめです。工業会の証明書の取得は、販売店に確認をお願いします。
ソフトウェア（70万円以上）
器具備品・工具（30万円以上）
建物附属設備（60万円以上）	内装工事の場合、「建物」になるか「建物附属設備」になるか顧問税理士に確認お願いします。多くの場合がB類型での申請です。「建物」の場合は本制度の対象外です。
建物（1,000万円以上）	100億宣言企業は建物費も対象となります。

法人税の効果（簡易計算）

【例１】　1億円の機械装置（補助金利用なし）、法人税34%、10年定額法

	税法上の対象額	税制処理	初年度の税効果	補足
経営力向上計画なし	1億円	通常償却	340万円
経営力向上計画 即時償却を採用	1億円	即時償却	3,400万円	2年目以降は通常償却なし 初年度の現金確保最大
経営力向上計画 税額控除10%を採用	1億円	税額控除10%	通常償却＋ 1,000万円	2年目以降は通常償却 長期的には節税額最大 税額控除額は法人税額の20%が上限

【例２】　1億円の機械装置（補助金該当部分4,000万円）、法人税34%、10年定額法

前提：補助金額の4,000万円部分については、圧縮記帳の対象、通常の即時償却

	税法上の対象額	税制処理	初年度の税効果	補足
経営力向上計画なし	6千万円	通常償却	204万円
経営力向上計画 即時償却を採用	6千万円	即時償却	2,040万円	2年目以降は通常償却なし 初年度の現金確保最大
経営力向上計画 税額控除10%を採用	6千万円	税額控除10%	通常償却＋ 600万円	2年目以降は通常償却 長期的には節税額最大 税額控除額は法人税額の20%が上限

注意）実際の節税額に関しては、様々な条件があるため、必ず税理士に確認をお願いします。

A類型：コンサルタント支援

事前確認のお願い

●節税を目的とする場合は、顧問税理士等に節税の効果などを事前確認お願いします。 （税務申告について、本サービスの支援対象外です。） ●A類型で申請する場合、工業会の証明書の取得について事前に販売店へ確認お願いします。

支援内容

経営力向上計画書の作成、伴走支援

・ヒアリング内容を元に経営力向上計画の伴走作成 ※作成にあたり決算情報等が必要です。 ・お客様から事務局へ申請 ・申請後、事務局からの修正依頼が発生した場合は認定まで対応

A類型：支援料金（税別）

投資申請額：2,500万円以下	150,000円
投資申請額：2,500万円超	投資申請額の0.6%

併願申請のおすすめ「先端設備等導入計画」

経営力向上計画	法人税の即時償却や軽減
先端設備等導入計画	固定資産税の軽減

税理士事務所やメーカー・販売店の皆様へ

弊社支援料金から割引の提案が可能です。お気軽にご相談ください。

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