企業立地補助金

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2024年10月11日更新

企業立地補助金（大規模な工場建設の場合におすすめ）
●各都道府県や市区町村で制定している補助金や税制優遇を活用。

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企業立地補助金／企業立地税制優遇

各都道府県や市区町村にて制定している工場建設に係る補助金や税制優遇は名称がバラバラなため、当社では企業立地補助金や企業立地税制優遇という名称を使用しています。

企業立地補助金のポイント

●各都道府県や市区町村により、様々な取り組みがある場合もあります。
（取り組んでいない自治体も多くあります。）
●力をいれている自治体では上限1億円～20億円の補助金を用意している場合や土地も対象になる場合があり、大規模成長投資補助金よりメリットが大きい可能性もあります。
●申請方法や審査内容、スケジュールも各自治体により異なるので、直接自治体に確認する必要があります。

支援内容・料金

基本支援・料金（税別）
●初回相談	無料受付中
●申請サポート・事業計画書の作成支援（自治体との折衝はお客様にてお願いします。） ●オプション　実績報告サポート ●トータル支援　工場建設（補助金顧問サービス）	個別見積

各自治体の制度内容や事業規模により大きく作業工数が異なるので個別見積となります。

工場建設時に併せて検討したい施策

施策名称
建物（法人税の節税）	地域未来投資促進法
建物附属設備（法人税の節税）機械装置（法人税の節税）器具備品（法人税の節税）	経営力向上計画B類型
固定資産税の節税	先端設備等導入計画
建物や機械の補助金	大規模成長投資補助金（2025年は情報待ち）
個別の機械装置	ものづくり補助金

ご提案の例

●福島県福島市に大規模工場（50億円）の工場を建設する場合　　　　　　　　　　　　

工場建設のトータル提案
●福島企業立地補助金（福島県）	建物＋設備の購入費用（上限：5億円）
●用地取得助成金（福島市）	土地の購入費用（上限：7000万円）
●操業推奨助成金（福島市）	土地・建物・設備の固定資産税（上限：2000万円×3年間）
●地域未来投資促進計画（福島県＋国）	建物の法人税等の特別償却（上限20%）又は税額控除2%
●経営力向上計画B類型（国）	建物附属設備＋機械設備の特別償却又は税額控除10%

提案の例

→月額顧問（最低12ヵ月、金額は工数により変動）＋成功報酬（当社の定価より50%～75%割引）

（補足）
●節税金額については顧問税理士に確認いただく必要があります。
●提案が多岐に渡ることから、成功報酬を抑えた補助金顧問サービスのご提案も可能です。

企業立地補助金（サンプル掲載）

以下は企業立地補助金のサンプル掲載となります。実際は多くの自治体で様々な制度があります。

企業立地補助金の例
北海道 2022.4.1	●北海道産業振興条例類型Ⅰ成長産業分野（投資額の5%～10%、1億円～15億円等） →自動車、製造業全般、本社機能、データセンター等類型Ⅰ発展基盤施設分野（投資額の5%～10%、1.5億円～10億円等） →研究所、物流センター類型Ⅱ市町村連携促進分野（投資額の4%～8%、5千万円～1億円） →製造業、研究所、データセンター、コールセンター等
青森県	●青森県産業立地促進費補助金（最大20％、最大20億円） →土地の取得経費（一部地域のみ）、建物・機械設備の取得 ●工場等用地取得助成金（20％、最大5億円） →用地取得費が対象（5,000平方メートルを超える青森中核工業団地の場合、上乗せあり） ●【青森市】工場等用地取得助成金（20％、最大5億円）
岩手県	【全域】 ●企業立地促進奨励事業費補助金（土地、家屋、機械等の10～40%（県・市町村の合計）、1工場当たり最大3億円） →対象業種：製造業、ソフトウエア業等 ※投資規模、雇用人数は地区ごとに要件あり ●特定区域産業活性化奨励事業補助金（土地、構築物、機械等の取得に対し定額補助、限度額原則なし） →特定区域（R6.9.10現在 23市町村・138区域）に大規模な工場等の新増設を行う製造業が対象）
宮城県	【全域】 ●みやぎ企業立地奨励金制度（最大40億円、投資額の10%を補助）他、条件に応じ各種優遇制度あり
秋田県	【全域】 ●あきた企業立地促進助成事業補助金（最大5億円、設備投資額の10～15%）他、条件に応じ各種優遇制度あり
山形県	【全域】 ●山形県企業立地促進補助金（最大50億円、土地を除く固定資産の取得額の5～25%）【山形市】 ●企業立地促進事業助成金（最大3億円、土地購入費・造成費の3分の2を助成）他、各市町村ごとに助成制度あり
福島県	●福島企業立地補助金　建物＋設備の購入費用（上限：5億円） ●【福島市】用地取得助成金　土地の購入費用（上限：7000万円） ●【福島市】操業推奨助成金　土地・建物・設備の固定資産税（上限：2000万円×3年間）
茨城県	【全域】 ●本社機能移転強化促進補助（最大50億円） ●次世代産業集積・カーボンニュートラル強化プロジェクト事業補助【つくば市】 ●つくば市企業立地促進補助金（オフィス賃料の2分の1を補助、月額上限20万円）【水戸市】 ●水戸市企業立地促進補助金制度（最大2億5000万円、投資額の7～10%を補助）その他、各市町村に雇用奨励金や固定資産税等の優遇施策あり
栃木県	【全域】 ●栃木県企業立地・集積促進補助金（土地、建物の不動産取得税の3～4%等・投資額が30円を超えた場合生産設備の5％、最大30億円または70億円） →製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業等、旧頭脳立地法に規定する16業種等 ●栃木県産業定着集積促進支援補助金（建物の不動産取得税の4％等、・投資額が30円を超えた場合生産設備の5％、最大30億円または70億円） →製造業、植物工場、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、製造業等
群馬県 2022.3	●【前橋市】施設設置助成金　固定資産税等相当額、都市計画税相当額を５年間または３年間 ●【前橋市】事業促進助成金　事業所税相当額を５年間または３年間 ●【前橋市】用地取得助成金　土地用地費 10％（上限１億円）
埼玉県 2024.4	●埼玉県産業立地促進補助金製造業の工場又は自然科学研究所、流通加工施設、本社、アグリテック・フードテック施設、観光施設不動産取得税相当額、限度額１～2億円
千葉県 2024.4	【全域】 ●千葉県立地企業補助金（最大70億円、建物に係る不動産取得税相当額、償却資産に係る固定資産税相当額を補助）
東京都	●企業立地促進融資　1.7%以内～2.4%以内等 ●ものづくり工場立地助成（大田区）　上限1千万円 ●町田市企業等立地促進地区奨励金（町田市）　工場等の生産施設2億円、事務所2千万円
神奈川県 2024.8	●企業立地促進補助金 →土地・建物・設備への投資額に一定割合を乗じた金額を上限の範囲内で補助＜補助金額＞投資額の3％（大企業）、6％（中小企業）、上限5億円 ※特区制度活用などの場合は投資額の6％（大企業）、12％（中小企業）、上限10億円＜対象産業＞未病関連産業、ロボット関連産業、脱炭素関連産業、観光関連産業、先端素材関連産業、先端医療関連産業（感染症の感染防止に資する事業を含む）、IT/エレクトロニクス関連産業、輸送用機械器具関連産業、地域振興型産業など＊研究所の場合、全産業分野が対象
新潟県	●未来創造産業立地促進補助金（製造業等立地支援型） →工場新設投資額の10％、工場増設投資額の5%など ●未来創造産業立地促進補助金（ＩＴ・コールセンター等進出支援型） →事業所、雇用確保に必要な施設の賃借料、人材確保のための採用活動や研修などに係る経費など ■地域ICT立地強化雇用創造事業新潟県に進出するICT企業に、通常賃料等の4割でオフィスを提供（1年間）
富山県 2024.4	●企業立地助成金 →工場等の新・増設に対する助成（最大50億円）対象業種：製造業 →事業所等の設置に対する助成（最大15億円）対象業種：ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、デザイン業　等 →本社機能の県外からの移転に対する助成（とやまホンシャ引っ越し応援特別枠）（最大30億円） →オフィス賃借料等に対する助成　対象業種：ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業　等 →研究所の新・増設、研究者の雇用に対する助成　対象業種：自然科学研究所(試験、開発研究等）（最大5億円）
石川県	●企業立地促進補助金＜対象＞製造業の工場や、流通加工を伴う物流施設、植物工場など＜補助限度額＞新設：5億円特認10億円(市町分合わせて20億円)、増設：2億円特認5億円(市町分合わせて10億円)　※補助率はエリアによって異なる ●いしかわサイエンスパーク研究所等立地促進補助金＜対象＞いしかわサイエンスパーク内での研究所等＜補助限度額＞新設：5億円、増設：2億円 ●創造的産業等立地促進補助金＜対象＞Ⅰ.空港・港湾活用工場等、Ⅱ.独自技術保有工場等＜補助限度額＞15億円、知事特認30億円
福井県 2024.1	●福井県企業誘致補助金県外企業が工場などを新増設する場合＜補助率＞10～25％　＜最大限度額＞30億円 ●県内成長企業生産拠点拡大促進補助金県内企業が工場等を新増設する場合　＜補助率＞成長投資枠25％、設備投資促進20％ ●植物工場誘致補助金福井県または県と県内市町の誘致により、福井県内に新たに完全人工光型植物工場を立地する企業。県内での事業開始から10年以内に完全人工光型植物工場の新設・増設を行う企業　＜最大限度額＞30億円
山梨県	●山梨県産業集積促進助成金(製造業)（最大10.5％、最大50億円） →土地取得費を除く、投下固定資産（建物建設費・機械設備購入費など）が対象 ●山梨県産業集積促進助成金(宿泊業)（最大10％、最大50億円） →土地取得費を除く、投下固定資産（建物建設費・機械設備購入費など）が対象【甲府市】 ●甲府市産業集積促進助成金(製造業)（最大3％、最大3億円）※県に上乗せ →土地取得費を除く、投下固定資産（建物建設費・機械設備購入費など）が対象
長野県	【全域】 ●長野県産業投資応援助成金（最大21％、最大10億円） →建物・設備等の取得費用一定の温暖化対策関係の認証取得等をする場合、助成率が増加 ※R6.10から助成金要件を満たす期間が「申請書の提出から５年以内」に延長【長野市】 ●工場用地等取得事業助成金（30％、3億円） →用地取得価格の30％を補助 ●事業用地取得事業助成金（20％、6,000万円） →用地取得価格の20％を補助
岐阜県	●岐阜県企業立地促進事業補助金（10％、最大10億円） →初期投下固定資産額に対して補助【岐阜市】 ●岐阜市企業立地促進助成金（上限なし） →投下固定資産に課税される固定資産税、都市計画税、事業所税（資産割）相当額、5年間 ●雇用促進助成金（最大5,000万円） →対象者1人につき50万円
静岡県	●新規産業立地事業費補助金（７％又は10％、最大７億円又は10億円） →建物建設費・機械設備購入費 ●地域産業立地事業費補助金（最大40％、最大４億円） →土地購入費・新規雇用【静岡市】 ●企業立地促進助成制度 →建物建設費・機械設備購入費（県と合算で最大15億円） →土地購入費・新規雇用（県と合算で最大12億円）
愛知県	●21世紀高度先端産業立地補助金 →固定資産取得費用（土地を除く）の10％以内（既設工場での設備投資は5％以内） ●新あいち創造産業立地補助金 →固定資産取得費用（土地を除く）の10％以内
三重県	【全域】 ●成長産業立地補助金　投下償却資産の10％（最大5億円） ●マザー工場型拠点立地補助金　投下償却資産の15％（最大5億円） ●スマート工場立地補助金　投下償却資産の15％（最大5億円） ●外資系企業アジア拠点立地補助金　投下償却資産の20％（最大5億円）【一部】●研究開発施設等立地補助金　投下償却資産の10％（最大5億円）【一部】●地域資源活用型産業等立地補助金　投下償却資産の15％（最大5億円）
滋賀県	【全域】 ●産業立地戦略推進助成金　投下固定資産額の5％（最大 10億円） ●滋賀県企業立地促進補助金　補助対象経費の最大1/2　各取組の合計で最大500万円（共同事業の場合750万円） ●滋賀県情報通信業立地促進事業費補助金　賃借料の1/2（最大350万円）、通信回線使用料（最大100万円）、改修費の1/2（最大200万円）
京都府	【全域】 ●京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金 ○事業所設置促進補助金　投下固定資産額等（土地取得費除く）× 10％ ○就業環境整備促進補助金　投下固定資産額等備品 × 50％ ○府内常用雇用促進補助金　新規府内常用雇用者数× 単価 ●京都府伝統と文化のものづくり産業振興補助金 ○事業所設置促進補助金　投下固定資産額等（土地取得費含む）× 15％ ○府内常用雇用促進補助金　新規府内常用雇用者数　× 単価
大阪府	●府内投資促進補助金 →立地（投資）に必要な経費の5％（大阪府内に本店・工場・研究開発施設を持つ企業は10％）（限度額3千万円） ●外資系企業等進出促進補助金 →補助金額・補助率は従業員やオフィス形態により異なる
兵庫県	【全域】 ●基本的な支援 →設備補助 3%（上限100億円） ●重点立地促進事業に対する支援 →設備補助 7%（上限100億円） →対象事業(製造業）:1.新エネルギー、環境関連産業　2.航空産業　3.ロボット産業　4.健康医療産業　5.半導体産業 ※水素関連事業は設備補助率10％に
奈良県	【全域】 ●奈良県企業立地促進事業補助金（企業立地促進補助金）１．固定資産投資額の 10％※被災企業は５％を上乗せ２．県外本社機能移転経費の50% 限度額：１０億円（1，2の合計）補助対象：製造業の工場・研究所を立地する企業、本社機能・特定の物流施設を立地する企業 ●奈良県企業立地促進事業補助金（データセンター立地補助金）固定資産投資額の 5％限度額２億円対象者：データセンターを立地する企業
和歌山県	【全域】 ●和歌山県企業立地促進対策要綱立地奨励金(新規立地企業：工場) 新規地元雇用者数50人未満の場合　投下固定資産額×10％　上限額：２億円新規地元雇用者数50人以上200人未満の場合　投下固定資産額×10％　　上限額：５億円新規地元雇用者数200人以上500人未満の場合　投下固定資産額×10％　　上限額：10億円新規地元雇用者数500人以上1000人未満の場合　投下固定資産額×10％　　上限額：50億円新規地元雇用者数1000人以上の場合　投下固定資産額×10％　　上限額：90億円 ※投下固定資産額 200 億円を超える部分は×5％
鳥取県 2024.7	●鳥取県産業未来共創補助金　土地・建物・設備の購入費用（最大15％、5億円） →製造業・ソフトウェア業・道路貨物運送業（県内本社のみ）等が対象 ●【鳥取市】鳥取市企業立地促進補助金　土地・建物・設備の購入費用（最大10％、2億円） →製造業・ソフトウェア業・道路貨物運送業（県内本社のみ）等が対象
島根県 2023.2	●企業立地促進助成金　増加固定資本額の最大30％、7億円 →製造業・ソフト産業が対象 ●【松江市】企業立地奨励制度　投下固定資産総額のうち用地取得に要する費用の30％、3億円。立地に係る投下固定資産に対して、3年間の固定資産税相当額を助成 →製造業・ソフト産業が対象
岡山県 2024.4	●新岡山県企業立地促進補助金　土地・建物の固定資産評価額の5％、償却資産取得額の5％、最大3億円 →製造工場、製造業類似事業所、研究所等が対象 ●【倉敷市】企業立地促進奨励金　建物固定資産評価額の最大9％＋新規常用雇用者数×30万円 →日本標準産業分類「大分類E－製造業」の項目に掲げる製造業が対象 ●【倉敷市】物流施設誘致促進助成金　建物固定資産評価額の最大4.5％＋新規常用雇用者数×30万円 →道路貨物運送業、倉庫業等が対象
広島県 2024.4	●先端・成長産業集積助成　固定資産税評価額の15%、35億円 →健康・医療、環境・エネルギー及び航空機産業等の先端・成長分野が対象 ●【福山市】福山市企業立地奨励金土地取得価格の15％、上限なし　※対象地域指定あり設備投資（建物・設備）額の5％、最大5,000万円　※対象地域指定あり
山口県 2024.4	●山口県企業立地促進補助金　固定資産投資額の5～20％、最大50億円 ●【下関市】地域経済牽引事業促進補助金　固定資産投資額の5％、最大1億円 ●【下関市】事業所設置奨励金　固定資産税相当額を市から3年間補助 →製造業、情報通信業、道路貨物運送業等が対象
徳島県	●企業立地補助制度補助対象事業：工場新設・増設、研究所新設・増設、本社機能移転補助率（投下固定資産額により変動）：投下固定資産額の5~20% 補助上限額：5~15億円 ●情報通信関連事業立地促進補助制度対象経費：新規雇用者に対する助成、専用通信回線使用料、事務所賃料等補助率：1/5～1/2、新規雇用者一人につき40～70万円補助上限額：100～2,000万円
香川県	●企業誘致助成制度対象事業：県内に工場等を設置する事業について支援対象施設：工場、試験研究施設、物流拠点施設、情報処理関連施設等助成内容：投下固定資産額の5~15%、賃料・通信機器賃借料の50%、雇用者一人につき30～100万円等助成限度額：5億円
愛媛県 2024.8	●誘致企業の立地に対する奨励金対象事業：製造業等の誘致企業に対する支援対象経費：工場建設や事務所移転に伴う投下資本、始業するに当たって発生する電気料金・ガス料金、新規雇用者への助成補助率：投下固定資産額の10～15%、電気・ガス使用料の1/2、雇用者一人につき50万円等補助上限額：1工場当たり1,000万円～5億円
高知県	●高知県企業立地促進事業費補助金対象事業：工場・施設等の立地に伴う支援対象経費：土地、減価償却資産等補助率：投下固定資産額の10~20%、雇用者一人につき80～100万円等補助上限額：情報通信業・サービス業及び試験研究施設は6億円以上、製造業50億円
福岡県	●福岡県企業立地促進交付金【移転】限度額5億円（業務施設の床面積×3,000円、他）対象業種：製造業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、データセンター、デザイン業、機械設計業【新設】※限度額は投資金額、新規雇用者数によって増加製造業　限度額1億5千万円（設備投資額の2%、他）道路貨物運送業・データセンター、ソフトウェア業・情報処理サービス業・デザイン業・機械設計業、他　限度額1億円（設備投資額の2%、他）
佐賀県	●佐賀県工場等立地促進補助金対象事業：製造業（工場）限度額：5億円（投資額の2％）特区10億円　対象：試験研究施設　限度額：10億円（投資額の3%）特区20億円 ●佐賀県物流施設立地促進補助金対象：物流施設（道路貸物運送業、倉庫業、卸売業、こん包業）限度額：3億円（投資額の2%）
長崎県 2024.3	●誘致企業生産施設等整備補助限度額20億円（投下固定資産額×補助率（3～20％））対象業種：製造業、試験・研究機関、ソフトウェア業他　固定資産投資額の5～20％、最大50億円 ●雇用・人材確保補助限度額5億円（新卒およびUIJターン者100万円×人数、県内求職者50万円×人数）※県内転職者は対象外 ●地場企業発注促進補助限度額5億円（取引額（500万円以上）×補助率（10～50％））
熊本県 2024.5	●企業立地促進補助金＜重点5分野＞（セミコンダクタ関連、モビリティ関連、新エネルギー関連、食品バイオ関連、IT・コンテンツ産業関連）限度額1億円～50億円、投資額に一定の比率を乗じ、それに雇用数に応じた額を加える＜一般製造業＞限度額5億円（投下固定資産額等×2％）、＜外資系企業＞限度額1.5億円（投下固定資産額等×5%）、＜大規模投資企業＞限度額50億円（投下固定資産額×8～15％）、＜物流施設＞限度額1億円（投下固定資産額等×3%）
大分県 2022.8	●大分県大規模投資促進補助金対象業種：製造業、物流業、情報産業関連　限度額30億円（設備投資額の5%）※限度額は新規従事者数によって変動 ●大分県産業立地促進補助金対象業種：製造業、物流業、商品検査業（半導体検査業）　限度額3億円（設備投資額×3％＋新規従事者×50万円）
宮崎県 2023.4	●宮崎県企業立地促進補助金【新設】１．製造業６人以上　２．情報関連産業６人以上　３．試験研究機関６人以上　４．流通関連業６人以上　５．４のうち卸売業２１人以上 ○雇用者割 ○補助対象経費割１．40 万円/人　１．２億円超４％２．60万円/人　２．基準なし８％３．40万円/人　３．基準なし４％４．40 万円/人　４．１億円超４％５．40 万円/人　５．１億円超４％
鹿児島県 2021.4	●鹿児島県企業立地促進補助金１．新規雇用者数11人以上（情報通信関連業種（新設は５人以上、研究開発施設は６人以上） ※離島地域の場合、新規雇用者数６人以上（情報通信関連業種、研究開発施設は３人以上） ※流通業：鹿児島臨空団地に立地する流通関連業が対象２．用地等取得後３年以内の操業開始（ただし、製造業の増設については期限なし）３．立地協定【補助額】上限6,000万円１．設備投資額×２％　※研究開発施設の場合６％　※情報通信関連業が新設する場合10% ２．新規雇用者数×30 万円【以下、情報通信関連業が新設する場合】３．賃借料×50%（３年間）４．通信回線使用料×50%（３年間）
沖縄県 2024.1	●経済特区制度・投資税額控除制度 →製造業、倉庫業、道路貨物運送業、卸売業、機械等修理業、無店舗小売業、不動産賃貸業　機械及び装置 100 万円、建物及びその附属設備 1,000万円を超える新増設　沖縄振興特別措置法に基づく「知事の措置実施計画認定」及び「主務大臣の確認」を受けること　設備取得価額のうち、機械及び装置については15％、建物及びその付属設備については８％を法人税額から控除　法人税額の 20％限度、繰越４年、取得価格の上限額は 20 億円