事業環境変化に対応した経営基盤強化事業

事業計画の作成から面接対策、交付決定後のフォローまで一貫して支援します。まずは無料相談をご利用ください。　

新着（2025.4.25）
●令和７年予算見積　90億円規模、令和６年予算　53億円規模

事業環境変化に対応した経営基盤強化事業とは

事業環境変化に対応した経営基盤強化事業とは、ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成する。

本事業のポイント

＜利用目的＞
新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 設備整備・IT導入したい
＜本事業のポイント＞
●補助金額上限800万円、補助率2/3～4/5
●既存事業の生産性や品質向上、競争力強化、新製品・サービス開発に使える
●面接審査あり（対面実施で1時間）

特に確認したい申請要件（重要）

以下、ア・イ・ウのいずれかに該当する必要がある
ア：直近決算期の売上高が、2023年の決算期以降のいずれかの決算期と比較して減少している。
イ：直近決算期で損失を計上している。
ウ：米国関税措置による影響により、次期決算期の売上高が、直近決算期の売上高と比較して減少する見込みである。

取組の方向性：既存事業の「深化」

経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取り組み
・高性能な機器、設備の導入等による競争力強化
・既存の商品やサービス等の品質向上
・高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性向上

取組の方向性：既存事業の「発展」

経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取り組み
・新たな商品、サービスの開発
・商品、サービスの新たな提供方法の導入
・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取り組み

助成対象者／助成率・助成限度額

助成対象者：申請要件を満たす、東京都内で事業を行う中小企業者
助成率・助成限度額：上限800万円、助成率2/3〜4/5
主な経費：機械装置、システム等の導入経費ほか

スケジュール（年間6回募集予定）

募集回	申請スケジュール	面接	採択発表（交付決定）
第１回	2025年5月2日～5月14日	7月4日～7月17日	8月下旬
第２回	2025年7月1日～7月14日	9月4日～9月17日	10月下旬
第３回	2025年9月1日～9月12日	11月4日～11月17日	12月下旬予想
第４回	2025年11月4日～11月14日	1月5日～1月16日	2月下旬予想
第５回（予定）	2026年1月5日～1月14日	3月予想	4月下旬予想
第６回（予定）	2026年3月2日～3月13日	5月予想	6月下旬予想

事業期間：交付決定日から１年間

主な提出書類と審査項目

主な提出書類

申請書一式、確定申告書、開業届、履歴事項全部証明書、納税証明書（都税事務所発行）、決算書、見積書、他
＜補足：見積書＞
見積書及び相見積書が必要

事業計画書イメージ

主な審査項目

◆書類審査及び面接審査（共通）
・発展性（既存事業の深化・発展に資する取組か）
・市場性（ポストコロナ等における事業環境の変化前後の市場分析は十分か）
・実現性（取り組むための体制は整っているか）
・優秀性（事業者としての創意工夫、今後の展望はあるか）
・自己分析力（自社の状況を適切に理解しているか）

面接審査に関する補足

申請書の内容に基づき、専門家による面接審査を行います。面接は特段の事情が無いかぎり、原則対面形式で行います。面接への出席は、事業者の代表者、役員・従業員に限り、最大2名まで可能です。
●顧問や経営コンサルタント等の同席、代理出席等はできません。
●面接では、申請書類に基づき内容を説明するため、計画書を分かりやすく作成する必要があります。

支援内容・料金

基本支援（税別）

支援内容
●事業計画書の作成支援
●申請サポート（交付申請、面接対策）

初回相談		無料
着手金		10万円
成功報酬（書類通過成功時）		10万円
成功報酬（交付決定時）	通常申込申請締切日より30日以上前	採択額の8%　（下限35万円）
	特急申込申請締切日より30日未満	70万円

オプション（税別）

●実績報告書作成サポート

20万円

東京経営サポーターの支援のポイント

１．事業計画作成から助成金受給まで伴走サポート可能

事業計画を作成し申請後、面接審査や採択された後の実績報告などの手続きが発生します。希望の方には、補助金交付まで支援可能です。

２．補助金3,000件以上の支援実績

東京経営サポーターは補助金支援分野にて、過去に多くの採択実績があります。審査基準に合わせた事業計画作成はもちろんのこと、新規事業の全容や顧客ニーズ、顧客へのアプローチ方法を再分析して、事業を成功に導くお手伝いをします。事業計画を作成して助成金の採択を受けることは、通過点であり「事業計画作成＝ビジネスモデル構築」を意識したお手伝いをしています。

３．面接対策もサポート

「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」では、面接で不採択になるケースも多くあることが想定されます。当社は作成した事業計画を元に、面接の対策をしっかりサポートします。

よくある質問

Q．審査ではどんな視点がチェックされますか？

A．市場性・実現可能性・収益性、事業の継続性などが重視されます。また面接審査もありますので、経営者自らが自分の言葉でしっかり説明できる事も重要です。

Q．相談から申請までどれくらいかかりますか？

A．通常３～４週間程度の準備期間が必要です。（事前の準備状況により前後）

Q．事業環境変化に対応した経営基盤強化事業の採択率は？

A．公式サイトでは公表されておりませんが、同価格帯の中小企業庁の補助金より採択率が高いことを予想します。東京経営サポーターの支援採択率は2025年9月時点で100%です。

当社の採択支援実績

・補助金全体：3,000件以上
・工場や設備投資関係の補助金：300件以上
・東京都予算の助成金：30件以上

・2024年度「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」及び
　2025年度「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業　→　合計5件
（採択例）
2024年：歯科用システム開発、自動車整備工場の塗装ブース、オンデマンド印刷、自動化ロボット
2025年：質屋の鑑定装置