先端設備等導入計画

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先端設備等導入計画の概要

「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法に基づき、中小企業、小規模事業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るために策定する計画です。

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公式	中小企業庁：先端設備等導入計画　手引きのダウンロードなど
対象	中小企業者 －資本金1億円以下、従業員数1,000人以下、等
投資計画	平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれる投資計画
適用期間	2027年3月31日まで
対象設備	機械装置（160万円以上）、工具（30万円以上）、器具備品（30万円以上）、建物付属設備（60万円以上）家屋と一体で課税されるものは対象外
固定資産税	3年間　1/2　（賃上げの方針1.5%以上を従業員に表明） 5年間　1/4　（賃上げの方針3.0%以上を従業員に表明）
その他	計画書の有効期間　最大5年間 金融支援、補助金の加点になる場合がある

固定資産税の削減のメリット

【例】　1億円の機械装置　償却期間（10年の場合）　固定資産税の税率1.4%

年度	評価額の目安	特例無し	1/2特例	1/4特例
1年目	89,700,000円	1,255,800円	627,900円	313,950円
2年目	71,221,800円	997,105円	498,552円	249,276円
3年目	56,550,109円	791,701円	395,850円	197,925円
4年目	44,900,787円	628,611円	314,306円	157,153円
5年目	35,651,225円	499,117円	249,558円	124,779円
合計	－	4,172,334円	2,086,166円	1,043,083円

固定資産税、節税のまとめ

1/2特例	約209万円節税
1/4特例	約313万円節税

免責：2026年6月現在、実際の額については顧問税理士等に確認お願いします。

補助金等を利用した設備投資に即時償却

結論として、即時償却（圧縮記帳を含む）をする、しないで、償却資産税としての固定資産税額は基本的に変わりません。そのため、補助金を利用する場合でも、先端設備等導入計画はおすすめです。

支援内容

事前確認のお願い

〇節税を目的とする場合は、顧問税理士等に節税の効果などを事前確認お願いします。
〇申請は市区町村別となります。本制度に対応していない自治体もありますので、事前確認をお願いします。

支援内容

計画書作成支援	〇先端設備導入計画書のベース資料、作成支援 〇申請書類に関するアドバイス 〇申請後、事務局から修正依頼が発生した場合のフォローアップ
認定支援機関確認書	申請内容の形式チェック、認定支援機関確認書の発行

支援対象外

税理士業務	税務申告や節税額の計算など
代理申請	代理申請は不可

支援料金（税別）

計画書の作成支援＋認定支援機関の確認書発行

投資申請額：3,000万円以下	150,000円
投資申請額：3,000万円超	投資申請額の0.5%
割引提案	〇経営力向上計画と併願申請の場合 〇補助金申請を弊社に依頼している事業者

認定支援機関の確認書発行のみ

投資申請額：3,000万円以下	30,000円
投資申請額：3,000万円超	50,000円
投資申請額：3億円超	個別見積

併願申請のおすすめ「経営力向上計画」

経営力向上計画	法人税の即時償却や軽減
先端設備等導入計画	固定資産税の軽減

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