ものづくり補助金｜交付申請

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更新日：2023/12/1

ものづくり補助金の交付申請について

交付申請では申請内容に補助対象外経費等が含まれていないか、説明資料と申請内容が一致しているかを事務局が審査します。ここで正式に認められると、交付決定となり、事業を開始（＝契約や発注）できます。当社の支援で採択された事業者様は、交付申請～実績報告まで追加費用なしでサポートが可能です。

交付申請の注意点

交付申請は、主に以下の手順に沿って進めていきます。ここでは、各手順で特に注意すべきこと、間違いが多い点についてご紹介しますので、交付申請の準備の際に参考にしてください。

１．補助事業の手引きの確認
２．必要書類の準備
３．申請内容ファイルの確認
４．交付申請
５．交付決定

１．補助事業の手引きの確認

補助事業の手引きは、採択事業者の方を対象に採択後から補助事業完了までの一連の手続き内容と補助事業を進める上での留意事項等について説明しています。この手引きをしっかりと理解し、適正に補助事業を実施することが大切となります。
補助事業の手引きは「ものづくり補助金総合サイト」から取得が可能です。
●補助事業の手引き　→　ものづくり補助金総合サイト

また「ものづくり補助金総合サイト」では、交付申請手続きについてまとめた説明動画も掲載しています。ご覧いただくと一連の流れが把握でき、イメージが掴みやすいので必ず視聴しておきましょう。
●説明動画（１４次、１５次締切用）　→　手続き説明動画交付申請編（YouTube）

２．必要書類の準備

交付申請の際の提出書類として「見積書（と相見積書）」が必要となります。また、採択事業者が法人の場合は「履歴事項証明書」、個人事業主の場合は「直近の確定申告書（第１表）」を準備します。

●見積書（と相見積書）

応募申請時に記載した補助対象経費に対して、見積書（と相見積書）を取得します。注意すべき点としては、応募申請時と同じ金額であるか、社名は完全一致しているか、見積金額に複数の項目が含まれる場合はその内訳も記載してあるか（「一式」のみは不可）、補助対象外経費は含まれていないかなど、確認をして準備する必要があります。
特に、応募申請時に取得した見積書を利用し、見積書の有効期限が切れてしまっているケースが多いので注意が必要です。

●履歴事項全部証明書　法人のみ

採択事業者が法人の場合のみ用意します。応募申請時に政策加点の必要資料として、交付申請提出日より過去３ヶ月以内に発行されたものを提出した事業者は用意不要ですが、有効期限が切れているケースが大半なので再取得が必要です。

●直近の確定申告書（第１表）　個人事業主のみ

採択事業者が個人事業主の場合のみ用意します。応募申請時に直近の確定申告書等を提出した事業者は不要です。応募申請時から新たな決算期を迎えている場合は必要となります。

３．申請内容ファイルの確認

応募申請時の事業計画書の内容が記載された「申請内容ファイル（Excel）」を、ものづくり補助金電子申請システムにログインしてダウンロードを行います。ダウンロードが可能な期間が決まっている為、採択発表後、速やかにダウンロードをしておきましょう。なお、保存するファイル名も決まっていることから、例を参考に事業者名を追加しておきましょう。【例：申請内容ファイル_ものづくり商店株式会社】
●申請内容ファイル　→　ものづくり補助金電子申請システム

申請内容ファイルを開くと、タブの複数のシートに応募申請時の内容が記載されています。すべての事業者が行う作業として「補助対象経費誓約書」と「賃金引上げ計画の誓約書」タブの日付、住所、氏名の入力があります。

また、応募申請時の内容から変更や修正がある際は、当該箇所の修正を行います。以下は、特に注意すべき点となります。提出前に確認しておきましょう。
・役員一覧の記載内容と添付する履歴事項証明書の内容を一致させる。
・経費明細表の記載内容と添付する見積書の内容を一致させる。
・会社全体の事業計画（数値計画）の基準年度を、応募時は見込み値で作成していて、交付申請時に確定値が出ている場合、確定値に置き換える。

※採択後は、各都道府県に設置されている地域事務局のアドバイザーより連絡が来るケースがあります。もし連絡があり、修正箇所についてのアドバイスがある場合は、その指示に従いましょう。

４．交付申請

準備が揃ったら、いよいよ交付申請です。交付申請の提出は、応募申請時にも使用した、GbizIDを使用し、ｊグランツより電子申請にて行います。ｊグランツの入力手順については、「ものづくり補助金総合サイト」に手順書が掲載されているので、ご参考ください。
●電子申請　→　ｊグランツポータルサイト
●手順書　→　ｊグランツ入力ガイド

交付決定のタイミングについては、交付申請の修正回数や事務局の担当者によって異なるため、一概には言えません。おおよそ1週間～２ヵ月となるイメージです。早期に交付決定を受けるためにも、手引きやアドバイザーの助言を参考に、正しく交付申請することが重要です。

５．交付決定

交付申請で提出した書類を事務局が審査し、問題がなければ交付決定となります。事務局より発行される「補助金交付決定通知書」の右上に記載された交付決定日をもって、補助事業を開始（＝契約や発注）できます。この通知書には、補助金交付決定額や補助事業実施期間についても記載されているので、改めて確認しておきましょう。

交付申請時の注意点は以上となりますが、発注、納品、支払まで終わり、補助事業が完了したら実績報告を行う必要があります。書類の揃え方、納品時の注意点など複雑な点も多いので、事業を実施する前に一度確認をしておきましょう。

６．設備の節税策も一緒に検討

設備投資に関する節税として、法人税の節税策は「経営力向上計画」、固定資産税の節税は「先端設備等導入計画」があります。経営力向上計画は即時償却と取得価格の10%税額控除を選択可能です。補助金の場合、圧縮記帳の概念があるので申請した場合の節税額に関しては、一度、顧問税理士に確認することをおすすめします。節税額を確認後、申請のサポートは当社でも対応可能です。