事業承継補助金（事業承継・M＆A補助金）

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事業承継補助金とは

事業承継補助金（事業承継・M＆A補助金）とは、中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、事業承継に際しての設備投資や、M&A・PMIの専門家活用費用等を支援するための補助金です。申請枠として「事業承継促進」「専門家活用」「PMI推進」「廃業・再チャレンジ事業」があります。

４つの申請枠のご紹介

●専門家活用枠　【詳細、支援内容・料金：専門家活用枠】

M&A実行に伴う外部専門家費用を補助する枠で、買い手支援類型（譲り受け側）と売り手支援類型（譲り渡し側）の2類型があります。主に仲介・FA手数料が対象でデューデリジェンス（財務・法務等）や実務に不可欠な費用も申請可能です。申請主体は最終契約の当事者（予定含む）が基本で、M&Aの成立に直結する支出の適正化・可視化を狙います。

★将来の専門家契約を結ぶ場合に対象（申請時点で専門家契約を結んでいたら対象外）
補助上限：450万円～800万円以内　（100億企業特例の場合は2,000万円）　補助率：1/3～2/3
主な対象経費：M&Aに係るM＆A仲介会社への手数料等
ポイント：買い手側、売り手側、両方での申請も可能
スケジュール：交付決定後に契約（専門家契約を含む）を結び、採択決定から約１年以内にクロージング・支払いまで完了

●事業承継促進枠　【詳細、支援内容・料金：事業承継促進枠】

親族内承継や従業員承継などで経営を引き継ぐ後継者が中心となり、生産性向上に資する設備投資等の取組を支援する枠です。譲渡対象の会社・事業について、所有権と経営権の双方が被承継者から承継者へ移転していることが前提。物件・不動産のみを保有する事業の承継は対象外。同一公募回で専門家活用やPMI推進との重複申請はできません。

★将来の事業承継が対象（申請時点で事業承継が完了していたら対象外）
補助上限：800万円以内（一定の賃上げを実施した場合1,000万円）　補助率：1/2～2/3
主な対象経費：設備費等
スケジュール：公募申請締め切り日から５年の間に事業承継を行うこと

●PMI推進枠　【詳細、支援内容・料金：PMI推進枠】

買収後の経営統合（PMI）を円滑に進めるための取組を支援。①「PMI専門家活用類型」は、譲り受け済み／予定の中小企業がPMIに関わる専門家を活用する経費を補助し、専門家活用枠（買い手支援）との同時申請も可、廃業・再チャレンジ枠との併用も可。②「事業統合投資類型」は、統合効果最大化を目的とした設備投資等を支援し、同一公募回で専門家活用枠やPMI専門家活用（単独）との重複申請は不可です。

★既にM＆A締結済みの事業者が対象（将来のM＆Aに関しては対象外）
補助上限：①150万円　補助率1/2、②800万円以内（一定の賃上げを実施した場合1,000万円）　補助率：1/2～2/3
主な対象経費：①専門家への謝金、旅費、委託費　②設備費等
ポイント：専門家活用枠（買い手支援類型）と同時申請の場合は、M&Aが着手・実施予定であれば対象
スケジュール：
・M&Aのクロージング後、1年以内に行うPMI/事業統合投資であること
・公募申請時点でM&Aの最終契約が締結済みで、交付申請時点でクロージング完了から1年以内であること

●廃業・再チャレンジ枠

既存事業を適切に廃業し、新たな挑戦へ踏み出すための費用を支援する枠です。単独の「再チャレンジ申請」では、M&Aで事業を譲り渡せなかった中小企業等の株主や個人事業主が、新規事業等に取り組むために行う廃業を対象。さらに、他枠と併用して一部事業を計画的に廃止し、承継・統合を進めるケースも対象となる点が特長です。

スケジュール

公募回	申請受付期間	採択発表
11次公募（専門家活用枠のみ）	2025年5月9日（金）～6月6日（金）	7月11日
12次公募	2025年8月22日（金）～9月19日（金）	10月27日
13次公募	2025年11月28日（金）	1月上旬見込み
14次公募	2026年1月頃　情報公開予想

事業承継補助金　申請支援のポイント

高採択率、採択実績3,300件以上の専門家集団

東京経営サポーターの補助金採択実績は3,300件以上あり、多くの皆様にご利用頂いています。「事業承継・M＆A補助金」も事業計画作成を支援しています。

〇事業計画作成のポイント
これまで地域や顧客にとって重要な役割を果たしてきたか、将来的にどのような貢献をしていきたいか、事業承継後の従業員の雇用といった社会性が他の補助金に比べて重要視されます。

事業計画申請から補助金受給までサポート可能

補助金の申請は事業計画が交付決定後、実績報告などの様々な手続きが発生します。希望の方には支援可能です。

全国対応（Zoom）

打合せはZoomをメインに全国対応可能です。

当社の採択支援実績

・補助金全体：3,300件以上
・事業承継補助金：44件

一緒に活用をおすすめ！事業承継税制優遇

税務に関する相談は当社の支援対象外です。顧問税理士に確認下さい。

●中小企業事業再編投資損失準備金

中小企業者のうち、令和9年3月31 日までに事業承継等事前調査（実施する予定のDDの内容）に関する事項が記載された経営力向上計画の認定を受けたものが、株式取得によってM&Aを実施する場合に（取得価額10億円以下に限る）株式等の取得価額として計上する金額（取得価額、手数料等）の一定割合の金額を準備金として積み立てた時は、その事業年度において損金算入できる制度です。申請にあたって、経営力向上計画の申請が必要です。経営力向上計画については当社にて支援可能です。

●事業承継税制

法人版：株式に係る贈与税・相続税がゼロに
個人版：事業用資産に係る贈与税・相続税がゼロに

事業承継補助金コラム（10年後、日本の会社は半分なくなる！？）

中小企業・小規模事業者の平均引退年齢は、70才と言われています。中小企業庁の発表では10年以内に引退年齢に達する事業者は245万人。そのうち約半数が後継者未定の状態です。また、後継者が決まっている事業者においても、円滑な事業承継を行えなければ事業の継続は厳しくなります。我が国全体として、現状を放置すると雇用や経済的価値を損失します。そのこともあり、安倍内閣総理大臣施政方針演説（平成30年1月22日）では、事業承継税制の抜本的な拡充、相続税の全額猶予を挙げています。