事業承継補助金（専門家活用枠）

専門家活用枠

補助上限

通常：600万円（DD費用の上乗せの場合、合計800万円以内）
100億企業特例：2,000万円

補助率

●買い手支援類型：2/3（うち100億企業特例 1/3～1/2）
M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等

●売り手支援類型：1/2～2/3
M&Aに伴い自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業等
2026年の申請から、小規模売り手支援類型：上限450万円（補助率2/3）が追加

【ポイント】　買い手側、売り手側、両方での申請も可能。

主な申請要件

★交付決定後に契約（専門家契約を含む）を結ぶこと。
〇100億企業特例の場合、売上高100億円を目標とする「100億宣言」を行うこと。
〇地域経済に貢献している中小企業者等であること。
（地域の雇用の維持、創出や地域の強みである技術、特産品で地域を支える等）
〇資本金（出資金）又は従業員の基準を満たせば、医者（個人開業医）はOK、医療法人はNG

主な対象経費

M&A買収に係るM＆A仲介会社への手数料

申請スケジュール

申請スケジュールは、こちらを確認お願いします。

コンサルタント支援内容・料金

基本支援

●事業計画書（5,000字程度）の作成支援
●WEB申請のZoom支援
コンサルタントがヒアリングをしながら、1社1社独自の計画書作成を丁寧に支援。補助金の利用が初めての方も、安心して相談ください。申請作業もZoomを活用しコンサルタントが支援します。

初回相談		無料
着手金		10万円
成功報酬（採択時）	早期申込申請締切日より45日以上前	50万円　（当社提携のM＆A支援機関からの紹介：40万円）
	通常申込（締切前3週間程度で設定）	60万円（当社提携のM＆A支援機関からの紹介：50万円）
	特急申込（締切前2週間程度で設定）	70万円
（補足）〇100億円要件とPMI推進枠の事業統合型類型　→　別途見積となります。〇小規模売り手支援類型：上限450万円（補助率2/3）は公募要領発表後、料金を調整 ★当社に仲介会社の紹介をお任せいただける場合は、成功報酬を大幅割引。

オプション支援（税別）

●実績報告書作成サポート
注）証拠書類の収集は申請者様にてお願いしています。

20万円

セット割引

専門家活用枠＋ＰＭＩ推進枠（専門家活用類型）	お問い合わせください
専門家活用枠＋経営力向上計画（中小企業事業再編投資損失準備金）	お問い合わせください

事業承継補助金　申請支援のポイント

高採択率、採択実績3,000件以上の専門家集団

東京経営サポーターの補助金採択実績は3,000件以上あり、多くの皆様にご利用頂いています。「事業承継・M＆A補助金」も事業計画作成を支援しています。

〇事業計画作成のポイント
これまで地域や顧客にとって重要な役割を果たしてきたか、将来的にどのような貢献をしていきたいか、事業承継後の従業員の雇用といった社会性が他の補助金に比べて重要視されます。

事業計画申請から補助金受給までサポート可能

補助金の申請は事業計画が交付決定後、実績報告などの様々な手続きが発生します。希望の方には支援可能です。

全国対応（Zoom）

打合せはZoomをメインに全国対応可能です。

当社の採択支援実績

・補助金全体：3,000件以上
・事業承継補助金：41件

専門家活用枠（はじめての方の申請準備）

事業承継補助金は何となく使いづらい補助金というイメージがあり、実際にどのような準備をすれば良いか分からない方々が多いのではないでしょうか。本ページでは初めての方でも申請の流れやスケジュール感がイメージできるようにご紹介します。

申請前に確認いただきたいこと

１．事業承継補助金の制度を大雑把に理解しよう

事業承継補助金(専門家活用枠)には経営資源引継ぎの立場に応じて2つの類型が存在します。

買い手支援型

事業再編・事業統合に伴って、株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業者、補助率1/3～2/3以内、補助上限600～800万円、2000万円(100億企業要件を満たす場合)

売り手支援型

事業再編・事業統合に伴って、株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業者、補助率1/2又は2/3以内、補助上限600～800万円

また、経営資源引継ぎの形態は事業譲渡、株式譲渡、株式交換、株式移転、吸収合併、吸収分割、新設合併、第三者割当増資、株式譲渡＋廃業、事業再編等＋廃業が対象になります。事業再編・事業統合を伴わない物品・不動産等のみの売買、グループ内の事業再編、親族内の事業承継等、実質的な経営資源の引継ぎが行われない場合は、事務局の判断で対象外となるので注意が必要です。

２．補助金のスケジュールを理解しよう

補助金の基本的なルールとして、補助事業期間内に補助事業が実施される(契約・発注・支払)必要があります。これを本補助金に当てはめると、補助事業期間内(交付決定日～およそ6,7ヵ月)に、事業再編・事業統合に関する相手方との「基本合意書」又は「最終契約書」が締結され、成功報酬の支払いまで行なわれる必要があります。
※専門家との委託契約は、補助事業期間の前に締結していても認められる場合があります。

３．仲介会社が「M&A支援機関登録制度」に登録されているか確認しよう

FA・仲介業者への委託費が補助されるためには、「M＆A支援機関登録制度」に登録した専門家を活用することが条件となるので、取引している仲介会社がデータベースに登録されているかの確認が必要になります(登録されているか確認するためのページ：登録機関データベース)。

M&A支援機関の種類

M＆A専門業者、金融機関、商工団体、士業専門家（税理士、公認会計士、中小企業診断士、弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士など）

中小M&A支援機関登録制度における登録が必要な主な経費例

FA業務又は仲介業務に係る、着手金、マーケティング費用、リテーナー費用、基本合意時報酬、成功報酬、価値算定費用等の中小M&Aの手続進行に関する総合的な支援の手数料等

４．GビズIDプライムを取得しよう

申請には、事前に「gBizIDプライム」アカウントの取得が必要です（アカウントの取得に1～3週間かかる可能性あり）。事業承継・引継ぎ補助金だけでなく様々な補助金の申請の際に必要で、ＧビズＩＤプライムがないと申請できない手続きが多くあります。手続きはこちらから「GビズIDプライム」

申請することが決まったら

１．仲介会社と申請スケジュールについてすり合わせしよう

前述の通り、事業承継補助金は補助事業実施期間内に「基本合意書」又は「最終契約書」の締結から、クロージングまで完了できるスケジュールになっているかがポイントなので、仲介会社との事前のすり合わせが必要になると思います。また、補助事業が完了して、実績報告の際に提出する書類は仲介会社に用意してもらう書類がほとんどなので、対応してもらえるかどうかはこの時点で確認しておくことをおすすめします(特に見積書、相見積書が準備できるかの確認は必須)。

２．事業計画をイメージする

申請にあたっては事業計画書の作成が必要になります。この補助金は事業承継を通じて我が国経済を活性化することを目的としているため、事業を残すことで、地域の需要や雇用の維持・創造にどう貢献できるかをそれぞれ売り手側・買い手側の立場で述べる必要があります。

３．事業計画作成方針の決定

不採択となった計画書をみると、公募要領で求められていることに対して十分に応えていなかったり、引き継ぐことの事実だけが記載されていて、経営者や株主の想いが抜けていたりする場合が多いです。事業計画作成の責任は申請者ですが、採択の可能性を少しでも上げるために、補助金の採択実績は３０００社以上である当社「東京経営サポーター」にご相談下さいましたら、採択に向けてサポートいたします。是非ともお気軽にお問い合わせください。【お問い合わせ】

申請３週間ぐらい前から（できれば、もっと余裕をもって）

１．事業計画の作成

申請にはオンライン申請フォーム（jGrants）に必要事項を入力して、書類を添付して提出します。項目ごとに文字数の制限が定められていて、最大で1,000字の文字制限のなかで、経営資源引継ぎの目的や効果などをわかりやすく説明する必要があります。他の補助金とは違って、イラストや写真、表などで表現することができないため、文章だけで審査員にわかりやすく伝えるにはそれなりにテクニックが必要です。

２．その他の書類を準備する

申請には履歴事項全部説明書や決算書、住民票など、色々と準備が必要になります。申請の類型や経営資源の引継ぎの形態によって、準備すべき書類や申請フォームが細分化されているので注意が必要です。

３．取れそうな加点項目は早めに準備する

事業承継補助金にはいくつかの加点項目があります。加点項目には経営革新の様に数か月かかるものから、数日から１０日ぐらいで完了するものもあります。数日で完了するものの代表として「中小企業の会計に関する基本要領のチェックリスト」がありますが、こちらは顧問税理士に確認すればすぐに準備してもらえるものになります。その他にも間に合うものがあれば早めの準備をおすすめします。