事業承継補助金：PMI推進枠

★M＆A契約後、１年以内に申請できる補助金
分からない事もあると思いますので、お気軽にご相談ください。お問い合わせフォーム

専門家活用類型

◆補助率：1/2
◆補助上限額：150万円
◆補助対象経費：専門家への謝金、旅費、委託費

事業再編・事業統合等の取り組みに際して活用する専門家の費用が補助されます。

事業統合投資類型

◆補助率：1/2～2/3
◆補助上限額：800万円
　（一定の賃上げを実施した場合1,000万円）
◆補助対象経費：設備費など

事業統合後の設備投資等に係る経費が補助されます。

PMI推進枠の申請について

補助金が採択されるためには、M&Aの目的や成功の定義を明確にし、それを達成するためにPMI計画や投資計画が有効なものとなっているか、また、専門家の支援を受けることで実効性のある取り組みとなっているかが審査における重要なポイント。

コンサルタント支援内容・料金

基本支援

●事業計画書の作成支援
●WEB申請のZoom支援
コンサルタントがヒアリングをしながら、1社1社独自の計画書作成を丁寧に支援。補助金の利用が初めての方も、安心して相談ください。申請作業もZoomを活用しコンサルタントが支援します。

●基本料金（税別）

		事業統合類型	専門家活用類型
着手金		10万円	5万円
成功報酬（採択時）	早期申込（申請締切日より45日以上前）	70万円	25万円
	通常申込（申請締切日より30日以上前）	80万円	30万円
	特急申込	100万円	－

●オプション料金（税別）

		事業統合類型	専門家活用類型
●実績報告書作成サポート注）証拠書類の収集は申請者様にてお願いしています。		20万円	10万円

事業承継補助金　申請支援のポイント

●高採択率、採択実績3,300件以上の専門家集団

東京経営サポーターの補助金採択実績は3,300件以上あり、多くの皆様にご利用頂いています。「事業承継補助金」についても事業計画の作成を支援しています。多くの採択実績から、単なる審査項目に合わせるだけでない独自のノウハウを提供しています。

●事業計画の申請から補助金受給までサポート可能

補助金の申請は事業計画が交付決定されたら終わりではありません。その後の「実績報告」などの手続きが発生します。希望の方にはオプションにて支援可能です。

●全国対応（Zoom）

打合せはZoomをメインに全国対応可能です。

●事業承継を成功に導くビジネスプラン作成をお手伝い

事業計画を作成して事業承継・M＆A補助金の交付決定を受けることは、通過点でしかありません。「事業計画の作成＝ビジネスモデルの構築」を意識したお手伝いをしています。

事業承継補助金コンサルタント支援のNG事項（例示）

・事務処理能力に不安のある方、パソコンを使えない方（Zoomでの支援です）
・年商2,000万円以下の事業のM&A
・税金を滞納されている方
・実現可能性が極めて低い事業計画、不正の可能性があると弊社が判断する場合
・実質的な事業承継ではないと事務局が判断しそうなケース（不動産や機械の購入のみ）

補足：PMIについて

１．PMIとは

PMIとは、主にM&A成立後に行われる統合に向けた作業であり、M&Aの目的を実現させ、統合の効果を最大化するために必要なものです。POST MERGER INTEGRATIONの頭文字をとり、「PMI」と呼ばれています。M＆Aの「成功」は、その成立でなく、M&Aの目的として当初に期待された効果を実現できるかどうかによるため、比較的実績が蓄積されている大企業のM&Aでは、PMIの取り組みが最重要とも言われています。（中小企業庁「中小PMIガイドライン」より）　　　　　

２．なぜPMIが必要なのか

M&Aを成功させるためには、まず『M&Aを通じて何を達成したいのか』という明確な目的を定め、その目的を実現するための具体的な戦略を構築することが重要です。また、M&Aの効果を最大化するには、成立後の経営統合を適切に進めることが欠かせません。特に、譲渡側が関心を持つ従業員の雇用維持や取引先との関係継続については、PMIの進め方が大きな影響を及ぼします。M&Aを成功させる企業ほど、早い段階からPMIを意識し、準備を進めています。

３．PMIの全体像

中小PMIガイドラインでは、PMIを以下の4つのステップに分けています。①M&A初期検討、②“プレ”PMI、③PMI（集中実施期）、④“ポスト”PMIです。ガイドラインによると、一般的にPMIはM&A成立後の初日（DAY.1と呼ばれる）から一定期間に集中的に実施される統合作業を指すことが多いなかで、M&A成立後に円滑にPMIプロセスへ移行するためには、M&A成立前からPMIに向けた準備を進めておくことが重要であると示されています。また、中小企業におけるPMIは、財務的な成果を早期に実現することよりも、統合によって事業を継続させ、中長期にわたる持続的な成長を目的として、数年単位で継続的に取り組むべき活動とされています。

４．PMIの進め方

M＆A初期検討

M&Aを進めるにあたり、まずはM&Aで何を目指すのかを明確に言語化し、その目的に向けて期待されるシナジーを生み出せるかを慎重に検討する必要があります。そのうえで、M&Aが成功したといえる状態がどのような状態なのかを事前にしっかりと定義しておくことが重要です。

“プレ”PMI

M&A成立後のPMIにおける取り組みを意識しつつ、可能な範囲でデューデリジェンス（DD）時に必要な情報を収集し、成約後に課題となり得る点を想定しながら交渉を進めることが重要です。さらに、クロージング後すぐにPMIに着手できるよう、事前に入念な計画を立てておく必要があります。

PMI（集中実施期）※１年程度が目安

M&A直後は、譲渡側の経営や事業が不安定になりやすいため、事業の円滑な継続と発展には、できるだけ早期にPMIを進めることが重要です。そのため、PMIを推進するための体制を整え、クロージング後に新たに判明した課題への対応も含めた方針を検討し、優先順位を明確にしたうえで集中的に進める必要があります。　　　　　