事業承継補助金（PMI推進枠）

事業承継補助金情報

告知動画（2025.1.16）
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事業承継補助金情報

事業承継補助金（事業承継・M＆A補助金）とは

事業承継・M＆A補助金とは、中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、事業承継に際しての設備投資や、Ｍ＆Ａ・ＰＭＩの専門家活用費用等を支援するための補助金です。申請枠として「事業承継促進」「専門家活用」「ＰＭＩ推進」「廃業・再チャレンジ事業」があります。本ページでは「ＰＭＩ推進」枠についてご紹介いたします。

ＰＭＩ推進枠（専門家活用類型）

事業再編・事業統合等の取り組みに際して活用する専門家の費用が補助されます。
◆補助率：1/2
◆補助上限額：150万円
◆補助対象経費：専門家への謝金、旅費、委託費

ＰＭＩ推進枠（事業統合投資類型）

事業統合後の設備投資等に係る経費が補助されます。
◆補助率：1/2～2/3
◆補助上限額：800万円（一定の賃上げを実施した場合1,000万円）
◆補助対象経費：設備費等

●事業承継・M＆A補助金（PMI推進枠）の申請について

補助金が採択されるためには、M&Aの目的や成功の定義を明確にし、それを達成するためにPMI計画や投資計画が有効なものとなっているか、また、専門家の支援を受けることで実効性のある取り組みとなっているかが、審査における重要なポイントとなることが想定されます。

１．PMIとは

PMIとは、主にM&A成立後に行われる統合に向けた作業であり、M&Aの目的を実現させ、統合の効果を最大化するために必要なものです。POST MERGER INTEGRATIONの頭文字をとり、「PMI」と呼ばれています。M＆Aの「成功」は、その成立でなく、M&Aの目的として当初に期待された効果を実現できるかどうかによるため、比較的実績が蓄積されている大企業のM&Aでは、PMIの取り組みが最重要とも言われています。（中小企業庁「中小PMIガイドライン」より）　　　　　

２．なぜPMIが必要なのか

M&Aを成功させるためには、まず『M&Aを通じて何を達成したいのか』という明確な目的を定め、その目的を実現するための具体的な戦略を構築することが重要です。また、M&Aの効果を最大化するには、成立後の経営統合を適切に進めることが欠かせません。特に、譲渡側が関心を持つ従業員の雇用維持や取引先との関係継続については、PMIの進め方が大きな影響を及ぼします。M&Aを成功させる企業ほど、早い段階からPMIを意識し、準備を進めています。

３．PMIの全体像

中小PMIガイドラインでは、PMIを以下の4つのステップに分けています。①M&A初期検討、②“プレ”PMI、③PMI（集中実施期）、④“ポスト”PMIです。ガイドラインによると、一般的にPMIはM&A成立後の初日（DAY.1と呼ばれる）から一定期間に集中的に実施される統合作業を指すことが多いなかで、M&A成立後に円滑にPMIプロセスへ移行するためには、M&A成立前からPMIに向けた準備を進めておくことが重要であると示されています。また、中小企業におけるPMIは、財務的な成果を早期に実現することよりも、統合によって事業を継続させ、中長期にわたる持続的な成長を目的として、数年単位で継続的に取り組むべき活動とされています。

４．PMIの進め方

M＆A初期検討

M&Aを進めるにあたり、まずはM&Aで何を目指すのかを明確に言語化し、その目的に向けて期待されるシナジーを生み出せるかを慎重に検討する必要があります。そのうえで、M&Aが成功したといえる状態がどのような状態なのかを事前にしっかりと定義しておくことが重要です。

“プレ”PMI

M&A成立後のPMIにおける取り組みを意識しつつ、可能な範囲でデューデリジェンス（DD）時に必要な情報を収集し、成約後に課題となり得る点を想定しながら交渉を進めることが重要です。さらに、クロージング後すぐにPMIに着手できるよう、事前に入念な計画を立てておく必要があります。

PMI（集中実施期）※１年程度が目安

M&A直後は、譲渡側の経営や事業が不安定になりやすいため、事業の円滑な継続と発展には、できるだけ早期にPMIを進めることが重要です。そのため、PMIを推進するための体制を整え、クロージング後に新たに判明した課題への対応も含めた方針を検討し、優先順位を明確にしたうえで集中的に進める必要があります。　　　　　

“ポスト”PMI

PMIの取り組み方針を適宜見直し、継続的にPDCAを実行することが求められます。PMIプロセスは、場合によっては数年単位の長期にわたることもあるため、集中実施期だけの取り組みで終わらせるのではなく、中長期的な視点で継続して進めていくことが重要です。　　　　　

【参考】PMI実践ツール（中小企業庁）

中小企業庁では、中小PMIガイドラインの標準的なステップ・取組等を踏まえて、PMIに効果的に取り組むために、①PMI分析ワークシート、②PMIアクションプラン、③統合方針書の3つのツールを用意しています。

コンサルタント支援内容・料金

事業承継補助金（PMI推進枠）基本支援

●電話相談	無料（初回）
●事業計画書の作成支援 ●WEB申請のZoom支援注意）対象M&Aのデュー・ディリジェンス（DD）実施証憑はお客様にて準備お願いします。	・PMI専門家活用類型：着手金１０万円＋成功報酬３０万円・事業統合投資類型：着手金１０万円＋成功報酬８０万円