事業承継を契機とした成長支援事業（東京都）

2022年４月から2025年３月の間に事業承継・M&Aを行った東京都の事業者様へ

事業承継を契機とした成長支援事業（東京都）について

先代経営者から代表権を引き継いだ申請者である後継者への事業承継を契機とした新規事業展開を支援することで、取引拡大を通じた中小企業の振興を図ることを目的としています。
公式サイト：事業承継を契機とした成長支援事業

事業内容	新たな顧客・新たな市場に向けた新規事業展開や、自社にない技術・設備の開発・導入による新規事業展開等。＜取組例＞ ●新たな顧客・新たな市場に向けた新規事業展開（例：業務用空気清浄機の製造会社が家庭用の小型製品を開発する等） ●自社にない技術・設備の開発・導入による新規事業展開（例：美容室が写真館を隣に新設してセットでサービスを提供する等）
補助上限	補助上限800万円　補助率2/3 （賃金引上げ計画を策定し、実施した場合は以下のとおり）中小企業者は３／４以内、小規模事業者は４／５以内
補助対象	機械装置・工具器具費、設備導入費など
ポイント	●法人の場合は、本店（実施場所が都内の場合は支店でも可）の登記が都内にあること ●個人事業者の場合は、納税地が都内にあること ●令和4年4月1日(金)から令和７年３月31日(月)の間に事業承継したことを証明できること

スケジュール

令和7年度第２回募集の申請スケジュール　　　　　

申請受付期間	令和7年11月1日(土)9時～11月30日(日)午後4時
書類審査	令和7年12月～
面接審査	令和8年2月25日(水)～2月27日(金)
交付決定日	令和8年3月下旬頃予定

対象となる事業承継

【法人の場合】①から③までの事業承継の類型における該当する要件がすべて達成された状態となること　

①同一法人における事業承継
（ア）承継期間内に代表権の移転（後継者が代表に就任し、先代が退任）があること
（イ）後継者又は後継者が代表を務める別法人が株主であること　　　　

②M&Aにおける事業承継（事業譲渡）
（ア）後継者が譲受会社の代表であること
（イ）後継者又は後継者が代表を務める別法人が譲受会社の株主であること
（ウ）承継期間内に事業の全部または重要な部分の引継ぎがあったこと
（エ）承継期間内に譲渡企業が廃業（解散・消滅等）していること　　　　

③M&Aにおける事業承継（株式譲渡）
（ア）後継者が譲受会社の代表であること
（イ）譲受会社側が申請者となること
（ウ）承継期間内に譲渡会社の株式が後継者、後継者が代表を務める別法人又は譲受会社に移転していること
（エ）承継期間内に譲渡会社の代表者が退任していること

【個人事業主の場合】要件（ア）及び（イ）がすべて達成された状態となること

同一法人における事業承継
（ア）承継期間内に代表権の移転（後継者が開業し、先代が廃業）があったこと
（イ）先代から後継者へ事業用資産が引き継がれていること

コンサルタント支援内容・料金（税別）

初回相談	無料
・事業計画書の作成支援・申請サポート	着手金：10万円採択成功報酬：60万円合計：70万円
実績報告支援	オプションサポート：20万円

東京経営サポーターの支援のポイント

事業計画の申請から補助金の受給までサポート可能

補助金の申請は事業計画が交付決定されたら終わりではありません。その後「実績報告」などの手続きが発生します。希望の方にはオプションにて支援可能です。

審査基準を熟知、高採択率での申請支援

「事業承継を契機とした成長支援事業」の申請において、東京経営サポーターでは過去の採択実績から単なる審査項目に合わせるだけでない独自のノウハウを提供いたします。

事業を成功に導く、ビジネスプランの作成のお手伝い

東京経営サポーターは補助金申請の代行屋ではありません。新規事業の中身や顧客ニーズ、顧客へのアプローチ方法を再分析して、事業の成功をお手伝いさせて頂きます。事業計画を作成して補助金の交付決定を受けることは、通過点でしかありません。「事業計画の作成＝ビジネスモデルの構築」を意識したサポートをさせて頂きます。