BCP実践促進助成金

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BCP実践促進助成金とは

中小企業者等が、自然災害、感染症等の不測の事態が生じた場合に備え、事業継続のための危機管理対策を講じることが重要であることに鑑み、中小企業者等が行う事業継続のための取組を支援し、東京都内の中小企業の振興に資することを目的とした助成金です。

助成事業内容	中小企業者等が、策定したBCPを実践するために必要となる基本的な物品・設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、BCPの実践（BCPの策定および対策用品の備蓄）を促進します。また、災害等により基幹システムが損害を受ければ業務遂行に著しい障害となることから、BCPの補完として、防災力を強化するための基幹システムのクラウド化（クラウドサービスの導入）の費用の一部も助成対象とします。
助成限度額	1,500万円（クラウド化の助成額を含む。クラウド化の助成額の上限は450万円）
助成率	中小企業者等：1/2、小規模事業者：2/3
補助対象経費	(1) 物品・設備購入費 (2) 工事費等 (3) クラウドサービス利用料等補足：必要最小限の費用、(1)物品・設備購入費はすべてあわせて20品目が上限

助成対象経費

●緊急時用の自家発電装置、蓄電池
●従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入又はサブスクリプション契約によるサービスの利用
●データのバックアップ専用の機器（NAS）、クラウドサービスによるデータのバックアップ
●地震対策としての制震・免震ラックへの買い替え、飛散防止フィルム、転倒防止装置の設置等
●緊急時用の従業員用非常食（水・食料等）、簡易トイレ、毛布、簡易浄水器等の備蓄品
●災害対策用物品設備（土嚢、止水板等）の購入（ハザードマップの提出が必要）
●感染症を想定したもの（マスク、消毒液、体温計等）
●BCPの補完として実施する基幹システム（ERP、CRM、SFA等の内、企業の業務遂行の基幹となるシステム）の防災力強化のためのクラウドサービスの導入（クラウド化）
●耐震診断　等

主な申請要件

以下のすべてを満たすことが必要です。

（１）申請日時点で中小企業者、中小企業団体、個人事業主、小規模企業者のいずれかであること。

（２）以下のいずれかのBCPを提出できること

・平成29年度以降に公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下：公社）総合支援課が実施する「BCP策定支援事業
（BCP策定講座・BCP策定コンサルティング）」による支援を受け、受講内容を踏まえて作成したBCP
・中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定を受け、その内容に基づいて作成したBCP
・平成28年度以前の東京都又は公社が実施したBCP策定支援事業等の活用により作成したBCP

（３）申請日時点で以下のすべてに該当していること

・法人の場合…東京都内に登記簿上の本店又は支店を有している。
・個人の場合…開業届を提出して東京都内で営業している者。
・東京都内で実質的に1年以上事業を行っている。（※単に登記や建物があることだけではなく、客観的にみて都内に根付く形で事業活動が実質的に行われていることが必要）

申請スケジュール

〈第３回〉

申請エントリー受付期間	2026年1月7日～2026年1月14日17時
電子申請受付期間（Jグランツ）	2026年1月7日～2026年1月14日17時
交付決定	2026年3月下旬頃
助成対象期間	2026年4月1日～7月31日

コンサルタント支援内容・料金（税別）

初回相談	無料受付中
●計画書の作成支援 ●事業継続力強化計画の作成支援 ●申請サポート	着手金：10万円交付決定金額の7%（下限金額：30万円）