経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靭化支援事業コンサルタント支援

経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靭化支援事業

経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靭化支援事業
経済産業省　2023年　予算（9,582億円見込み）

本ページは、追加情報の発表待ちです。

経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靭化支援事業（2023年）

供給途絶が国民の生存や国民生活・経済活動に甚大な影響を及ぼす重要な物資に関し、脱炭素化等の社会課題の解決の実現に資するものも含め、民間事業者等に対する支援を通じて安定供給確保を図る。

供給途絶が国民の生存や国民生活・経済活動に甚大な影響を及ぼす、半導体、クラウド、蓄電池、永久磁石、工作機械・産業用ロボット、航空機部素材、重要鉱物、LNGといった重要な物資に関し、脱炭素化等の社会課題の解決の実現に資するものも含め、それぞれの特性に応じた、生産基盤の整備、供給源の多様化、備蓄、生産技術の導入・開発・改良、代替物資の開発等の安定供給確保を図るための取組に対し、必要な支援を行う。

＜予算：9582億円の内訳　2022年11月の経済産業省発表資料から＞

グリーン社会に不可欠な蓄電池の製造サプライチェーン強靱化支援事業	3316億円
半導体サプライチェーンの強靱化支援	2163億円
電力性能向上によりＧＸを実現する半導体サプライチェーンの強靱化支援	1523億円
クラウド産業基盤の確保に向けた技術開発支援と環境整備	200億円
その他	2380億円

供給途絶が国民の生存や国民生活・経済活動に甚大な影響を及ぼす重要な物資の安定供給確保を通じて、経済構造の自律性の確保等を図るとともに、脱炭素化等の社会課題の解決の実現にも繋げる。

参考）グローバル・サプライチェーンの供給途絶リスクについて
蓄電池：蓄電池の最大８割を中国に依存している米国では、2020年に新型コロナウイルスの感染拡大により、大手蓄電池メーカーを含む多くの工場が稼働停止し、供給途絶が発生
半導体：一部の完成車メーカーがコロナ影響によって自動車需要が縮小すると予測し、生産計画を大幅に縮小させ、車載半導体部品の発注量が減少。５Gデータセンタ等向けの民生用半導体に対する需要が拡大する中で、コロナウィルス拡大後の自動車需要の急回復により、2020年12月以降、世界的な半導体不足が発生

コンサルタント支援（料金・内容）について

当社は、海外サプライチェーン多元化等支援事業や事業再構築補助金など、多数の補助金申請のご支援をしています。「経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靭化支援事業」については情報の発表待ちとなりますが、過去の似たような補助金の公募要領を参考に、ご相談は可能です。まだ、公募開始前ですが、想定準備期間２ヵ月程度と予想します。

以下、当社支援の参考リンクとなります。

・海外サプライチェーン多元化等支援事業（2022年）
・サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金（2022年）
・事業再構築補助金：サプライチェーン強靭化枠（2023年）中小企業（工場建設10億円程度の事業者様にオススメ）

公募開始前ですが、早めの事前準備を

過去にあったサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金など、公募開始から申請日まで非常に短い期間での公募という事がありました。当然、数十億円規模以上の投資になると、非常に計画的に事業を進める事が想定されますので、１ヵ月程度での準備では間に合わない事が想定されます。そのため、本事業に申請する事が想定される事業者様は、計画的な準備をオススメします。

現在、公募内容、補助金の額、スケジュールなどの基本情報の発表待ちとなりますが、想定される準備としては、以下の項目が挙げられます。

＜本事業との関連性：生産対象の確認＞
本事業では、供給途絶が国民の生存や国民生活・経済活動に甚大な影響を及ぼす、半導体、クラウド、蓄電池、永久磁石、工作機械・産業用ロボット、航空機部素材、重要鉱物、LNGといった重要な物資が対象となります。ここで半導体を製造するならば話が早く、生産対象としてＯＫとなりますが、多くの申請者は半導体製造装置の製造や、半導体製造装置の部品の製造といった対象となるかどうかギリギリの品目での申請となることが予想されます。

＜本事業との関連性：生産地域の確認＞
国内工場は対象となると想定されますが、海外地域に関しては情報待ちとなります。

＜本事業の実施内容の具体性＞
工場を建設します。だから１０億円下さい。とは、なりません。
事業に関する基本情報をしっかり準備する必要があります。一例を挙げますと以下の様な情報の整理となりますが、1つでも準備ができないと事業が具体的でないと判断され、不採択になることが想定されます。

・具体的な工場の立地の確保が既にできれているか
・工場に入れる生産設備が既に決まっているか
・内装工事や生産設備の見積が決まっているか
・スケジュールは明確か
・本事業の想定される顧客や収益計画は明確か
・実施体制は明確か
・資金計画は明確か

当社では、海外サプライチェーン多元化等支援事業や事業再構築補助金など、多数の補助金申請の採択支援をした実績から、過去の申請事例を基に申請に関する予想やアドバイスが可能です。