サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金

サプライチェーン対策のための国内投資支援事業費補助金
（補助上限100億円：2022年5月6日締切）
補助金の採択実績３０００社以上のプロのコンサルタントが申請支援

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※第三次公募は総予算600億円なので、相当厳しい競争が予想されます。
●サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金（３次公募）の公募説明会（行政側主催）
第１回：2022年3月22日（火）14:00　／　第２回：2022年3月24日（木）14:00
●応募時個別相談会（行政側主催）※重要
開催日時：2022年3月28日（月）～4月1日（金）※事前受付：開催日（各日）から2営業日前の12：00

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●コンサルタント支援の個別相談（当社主催）
⇒随時受付（準備には30日以上かかる事が想定されますので、お早めに）

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金について

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、生産拠点の集中度が高い製品・部素材、又は国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材に関し、国内の生産拠点等の整備を進めることにより、製品・部素材の円滑な供給を確保するなど、サプライチェーンの強靭化を図ります。

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＜補助上限・補助対象＞
補助対象：工場（倉庫は除く）の設備投資（必須）、建物取得、システム購入費
※既に対外発表した事業は対象外
●補助対象事業A、補助対象事業B　100億円
●中小企業特例事業　5億円

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●補助対象A
生産拠点の集中度が高く、サプライチェーン途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点整備事業
ア．補助事業により生産する製品・部素材の生産拠点の海外集中度が国内全体で50％以上であること
イ．製品及びその部素材（レアメタル・レアアース等）を含む生産拠点の集中度が高く、サプライチェーン途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材であること
ウ．補助対象となる設備機械装置の性能（仕様・スペック）が、先端的であること ●補助対象B
感染症の拡大等に伴い需給がひっ迫するおそれのある製品であって、感染症への対応や医療提供体制の確保等国民が健康な生活を営む上で重要な物資の生産拠点の整備事業
対象：抗原検査キット、検査用スワブ、PCR検査試薬・機器、給湯器関連物質

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●中小企業特例事業（Aで対象となるメモリや半導体ではなく、その部品・素材の製造）
生産拠点の集中度が高く（海外生産50%以上）、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材の生産等に必要となる部品等を安定的に供給するために中小企業が行う生産拠点整備に係る事業

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業のコンサルタント支援内容・料金

支援内容	料金
電話相談／Zoom相談	無料
●申請書類の作成支援 ※準備に30日以上かかる難関な補助金です ※下記、準備が大変な箇所もご確認お願いします	●A型、B型 着手金：20万円 採択成功報酬：1200万円～3000万円 ●中小企業特例事業 着手金：20万円 採択成功報酬：800万円～2000万円 補助額と難易度（準備期間含む）により個別見積り
実績報告支援（変更申請対応）	個別見積り

参考：「中小企業特例事業」における特に準備が大変な箇所 １．提出用の文書（様式第２） 概算400字～1,200字×14箇所（あくまでも概算です） コンサルタント支援をご希望の方は、お時間は相当かかりますので、お早めにお願いします。 １補助事業の目的及び内容 ２類似事業の実績又は現況及び今回事業への応用可能性 ３海外生産割合の導出過程（必ず計算式により、定量的に記述すること） ４当該製品・部素材の海外生産割合が国内全体で５０％以上であることの説明 ５生産の一国集中度の導出過程（必ず計算式により、定量的に記述すること） ６当該製品・部素材の生産の一国集中度が国内全体で５０％以上であることの説明 ７補助対象要件を満たす製品・部素材のサプライチェーンに関連し当該対象製品の生産等を行う事業者との取引関係 ８本事業により生産する部品等の供給が対象製品の生産計画に与える影響 ９生産する製品・部素材の詳細説明 １０本事業により生産する部品等の対象製品への寄与度 １１補助事業での増産効果 １２整備する施設・装置のレジリエンス １３どのようなリスクに対応するための分散化又は複線化か １４本補助事業による生産拠点の集中度やサプライチェーン強靭化の効果 ２．根拠データの収集 ●当該製品・部素材の海外生産割合が国内全体で５０％以上であることの説明 ●当該製品・部素材の生産の一国集中度が国内全体で５０％以上であることの説明 ⇒上記の定量的なデータが集められない場合、申請の対象外となる可能性があります。 ●その他、工場図面や取引先からもらう資料など、第３者に依頼する資料は提出期限までに間に合うか ３．補足説明資料 ⇒補足説明資料の作り方は工夫を要します。ものづくり補助金とは全く異なります。

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事業計画の申請から補助金の受給までサポート可能

補助金の申請は、事業計画が採択されたら終わりではありません。その後の「交付申請」、「進捗状況の報告」、「実績報告」など、様々な手続きが発生します。希望の方には、ご支援可能です。

土日、祝日、遠隔地のZoom対応ＯＫ

昼間は通常業務があって忙しい方のために、土日・祝日対応。Zoom対応も可能です。

審査基準を熟知、高採択率での申請支援

「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業」の申請において、審査基準に合わせた事業計画の作成を支援します。また東京経営サポーターでは過去の沢山の採択実績から、単なる審査項目に合わせるだけでない独自のノウハウを提供いたします。

事業を成功に導く、ビジネスプランの作成のお手伝い

東京経営サポーターは、補助金申請の代行屋ではありません。新規事業の中身や顧客ニーズ、顧客へのアプローチ方法を再分析して、事業を成功に導くお手伝いをさせて頂きます。事業計画を作成して補助金の採択を受けることは、通過点でしかありません。「事業計画の作成＝ビジネスモデルの構築」を意識したお手伝いをさせて頂きます。