調剤薬局におすすめ補助金TOP4（＋M＆A）

調剤薬局におすすめ補助金TOP4

省力化投資補助金一般型	オーダーメイド、セミオーダーメイド設備が対象 ★保険診療を利用する事業者も申請可能に制度変更
デジタル化・AI導入補助金	用途：薬歴・在庫・予約・顧客管理、電子帳簿・受発注、レジ等のITツール補助率・上限　通常枠：ソフト＋導入支援が対象。補助額最大450万円
事業承継補助金	中小・小規模薬局が、事業を売却／買収を行ったりする際、 M&A仲介業者、デュー・ディリジェンス等の専門家に支払う費用が補助対象。補助上限はおおよそ600～800万円（買手／売手）関連：事業の売買にM&Aコンサルタント支援（経営者に寄り添った専門サービス）
創意工夫チャレンジ促進事業	東京都限定　上限1,000万円売上減少要件あり用途：散薬調剤ロボット、自働分包機など

調剤薬局の購入や売却を検討の方（M＆A支援）

M&Aコンサルタント

調剤薬局を売りたい・買いたい方向け、経営者に寄り添ったM＆A専門サービス。小さい店舗の方も、お気軽にご相談ください。（事業承継補助金対応）

調剤薬局のM＆Aの動向

調剤薬局のM＆Aは、後継者不在と薬剤師不足、薬価改定・在宅対応の負担増を背景に拡大。処方箋枚数は高齢化で底堅い一方、収益は個店間で二極化。電子処方箋やオンライン服薬指導、在庫最適化へのIT投資が必須となり、スケールを活かすチェーン化・地域統合が進行。門前再編やドラッグ併設との連携も加速しています。

売りたい方のメリット

売り手は事業承継と投資回収を実現。大手グループの購買力・人事制度・IT基盤を取り込み、薬歴や電子処方箋対応、監査・薬機法コンプラを強化。シフト平準化と教育制度で働き方を改善し、雇用や店舗名の継続が図りやすい。アーンアウト等を通じ、承継後の成長果実を分配できる点も評価されています。

買いたい方のメリット

買い手はM＆Aで立地と処方箋基盤、人材・ノウハウを一括取得。共同購買と物流で原価・廃棄を削減し、電子薬歴・在庫・本部機能を統合して生産性を向上。在宅・施設対応をネットワーク化して稼働を平準化し、医療機関連携やドラッグ併設とのクロスセルを拡大。新規エリアへ迅速参入できる点も利点です。

ものづくり補助金（過去情報）

当社は「事業再構築補助金」、「ものづくり補助金」にて調剤薬局の採択ご支援実績があります。
最近では保険診療に関わる事業が申請できない制度に変わりました。

＜主な設備投資／内装工事＞

・散薬調剤ロボット
・自働分包機
・監査システム
・新店舗の内装工事

【新分野展開の例示】
これまで不可能だった調剤の自動化等、調剤業務の改善を行うことで、地域での協力やWEB販売事業への参入等。ただ単に調剤ロボットを入れたいだけでは厳しいが、患者さんの新しいニーズに対する工夫と新サービスを表現できれば、採択の可能性があがります。

＜過去の採択事例＞　中小企業庁の採択発表資料引用

事業計画名	内容
ウイルス感染防止対策を徹底した利便性の高い未来型薬局の新設	【通常枠】ウイルス感染防止対策のため、患者様の待ち時間短縮、待ち時間ゼロの薬局を開局する。具体的には、①調剤ロボットやシステム連動を利用した通常窓口対応、②２４時間無人対応③ご自宅配達サービスにより実現する。
新規事業【かかりつけ薬局・地域医療に特化した調剤薬局】の開業	【通常枠】既存事業の治験施設支援事業の提携医療機関付近に調剤薬局を新設し、ＢｔｏＣによる新たな収入源を確保することで治験業務一本の経営体質からの脱却し、事業の再構築を目指します
地域密着の調剤薬局による健康づくりの格闘技ジムへの新分野展開	【通常枠】ドラッグストアを健康づくりのための格闘技ジムへ改装し、テレワークで運動不足の地域住民への健康維持サービスを展開する。調剤薬局の知見を活かして、運動に合わせたサプリ提案で効果的で差別化された事業を行う。
耳鼻咽喉科・小児科の門前薬局から、高齢者在宅医療・地域連携薬局への新展開	【通常枠】耳鼻咽喉科・小児科の門前薬局を経営しているが、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少。高齢者の多い医療過疎地域に進出し、慢性疼痛・整形外科領域を足掛かりに、地域高齢者の居宅・在宅医療を新規展開する。地域連携薬局の認定を目指し、事業規模の拡大を図る。
コロナ禍の健康不安に対応し、地域の健康増進に貢献する薬局づくり	【通常枠】コロナ禍で通院を敬遠する方が多く、売上が減少してしまっている。そこで、最新の健康測定器具を利用し、薬剤師が健康相談を行うことで医薬品等の販売につなげる。また新たに在宅患者を対象に訪問調剤等を開始する。
自宅療養患者さまに訪問・オンライン服薬指導を行う調剤薬局の新設	【通常枠】コロナ禍で外来の調剤薬局の処方箋数が減った為、今後増加が見込める来局困難な高齢者や慢性患者等の自宅療養者の為の訪問型調剤薬局を新設すると同時に昨年解禁されたオンラインも開始し、差別化と売上拡大を図る。
ウィズコロナ・ポストコロナを見据えた在宅訪問特化型の薬局事業	【通常枠】高齢独居世帯や老々介護が増加し、在宅介護で医薬品を正しく服用できないことによる残薬やポリファーマシー（多剤併用）が社会問題化している。新事業では、訪問マッサージやデイサービスで培ったケアマネジャーとのつながりと在宅訪問のノウハウを活かし、在宅訪問特化型の保険薬局事業に挑戦する。
地域版　非接触ビジネスの展開。ＥＣモールとデリバリー事業で持続可能な地域インフラを構築	【通常枠】岐阜県多治見市で地域ＥＣモール事業と地域デリバリー事業を展開する。コロナ感染の懸念から非接触のビジネスモデルが求められる中、市民に安心と利便性の提供、また市内での新たな消費創出に寄与できると考える。
新店舗建設・機器導入による新規事業（カウンセリング等）立上げ	【通常枠】現店舗では新規事業のスペースが確保できず、またお客様が密な状況になりやすいため、現店舗の隣に新店舗を建設します。新店舗では、カウンセリング、リラクゼーションなどのスペースを作り、必要な機器を設置します。
医療機関と連携した地域一番の『かかりつけ薬局』をつくる	【通常枠】『かかりつけ』となる調剤薬局を開業する。介護事業所の運営で築いてきた医療機関との連携体制を活かした薬局作りが可能であり、調剤薬局が不足している地域であるので、必ず地域の住民に喜ばれ発展する事業となる。
調剤薬局への業種転換による医療・福祉連携モデル構築と地域貢献	【通常枠】オーダースーツ製造を主事業としていますが、コロナ禍で需要が激減しており、医療・福祉業界とのネットワークを活用し、調剤薬局を開始します。多様性の尊重と地域経済貢献を通じ、事業再構築と売上向上を目指します。
在宅に特化した地域密着かかりつけ調剤薬局事業への取組	【通常枠】これまで当社が培ってきた医療・介護ネットワークを活かした在宅に特化した地域密着かかりつけ薬局を開設し、厚生労働省が新たに定める（地域連携薬局）の認定薬局を目指す。