事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（小規模アシスト）

新着（2025.4.25） ・令和７年予算見積　90億円規模、令和６年予算　53億円規模

一般型コース（上限800万円）はこちら

事業環境変化に対応した経営基盤強化事業とは

事業環境変化に対応した経営基盤強化事業とは、ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成する。

本事業のポイント

＜利用目的＞ 新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 設備整備・IT導入したい ＜本事業のポイント＞ ●補助金額上限200万円、補助率2/3～4/5 ●既存事業の生産性や品質向上、競争力強化、新製品・サービス開発に使える

特に確認したい申請要件（重要）

以下、ア・イ・ウのいずれかに該当する必要がある ア　直近決算期の売上高が、「2023年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して 減少している イ　直近決算期において損失を計上している ウ　米国関税措置による影響により、次期決算期の売上高が、直近決算期の売上高と比較して減少することを見込んでいる

取り組みの事例

既存事業の「深化」 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組 ・高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組 ・既存の商品やサービス等の品質向上の取組 ・高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組

既存事業の「発展」 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組 ・新たな商品、サービスの開発 ・商品、サービスの新たな提供方法の導入 ・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組

助成対象者

申請要件を満たす、東京都内で事業を行う小規模事業者

助成率・助成限度額

助成限度額　200万円　助成率　2/3～4/5 主な経費）機械装置、システム等の導入経費

スケジュール（年間５回募集予定）

募集回	スケジュール（予定）	採択・交付決定（見込み）
第１回	2025年6月2日～6月13日	8月下旬
第２回	2025年8月1日～8月14日	10月下旬
第３回	2025年10月1日～10月14日	12月下旬
第４回	2025年12月1日～12月12日	2月下旬
第５回	2026年2月2日～2月13日	4月下旬

主な提出書類と審査項目

主な提出書類

申請書一式、確定申告書、開業届、履歴事項全部証明書、納税証明書（都税事務所発行）、決算書、見積書、他 ＜補足：見積書＞ 見積書及び相見積書が必要

事業計画書イメージ

主な審査項目

◆書類審査及び面接審査（共通） ・発展性（既存事業の深化・発展に資する取組か） ・市場性（ポストコロナ等における事業環境の変化前後の市場分析は十分か） ・実現性（取り組むための体制は整っているか） ・優秀性（事業者としての創意工夫、今後の展望はあるか） ・自己分析力（自社の状況を適切に理解しているか）

支援内容・料金（東京経営サポーター）

基本支援（税別）

●初回相談	無料受付中
●事業計画書の作成支援 ●申請サポート －交付申請サポート	着手金：5万円 交付決定成功報酬：25万円

オプション（税別）

●実績報告書作成サポート

10万円

東京経営サポーターの支援のポイント

１．事業計画申請から助成金受給まで安心サポート可能

助成金申請は、事業計画を作成したら終わりではありません。その後、交付決定された後の実績報告のステップなど、様々な手続きが発生します。希望の方には補助金交付まで支援可能です。

２．審査基準を熟知、高採択率での申請支援

「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」の申請において、審査基準に合わせた事業計画の作成を支援します。また、東京経営サポーターでは過去の多くの採択実績から、単なる審査項目に合わせるだけでない独自のノウハウを提供します。

３．事業を成功に導く、ビジネスプラン作成のお手伝い

東京経営サポーターは助成金申請の代行屋ではありません。新規事業の中身や顧客ニーズ、顧客へのアプローチ方法を再分析して、事業を成功に導くお手伝いをさせて頂きます。事業計画を作成して助成金の採択を受けることは、通過点でしかありません。「事業計画作成＝ビジネスモデル構築」を意識したお手伝いをしています。 東京経営サポーターは助成金申請を支援しています。コンサルタントの支援をご希望の方は、お気軽にご相談ください。お問い合わせフォーム

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