2025年補助金問題（早期相談）

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更新：2024年12月2日

補助金2025年情報

・省力化投資補助金　→継続中
・ものづくり補助金、IT導入補助金、事業承継補助金、小規模事業者持続化補助金　→継続見込み
・大規模成長投資補助金　→継続見込み
・事業再構築補助金　→情報待ち
・東京都助成金　→拡充見込み

2025年　補助金問題

●採択件数・採択率の減少

中小企業庁や各自治体の補助金は予算が決定した後に開始されます。補助金は年に複数回募集されるものもありますが、年に１回しか募集が行われない事も多くあります。また採択率も減少傾向にあります。そのため、補助金を活用し事業成功の可能性を上げていくためには計画的な事前準備が重要になります。以下、参考に「ものづくり補助金」の３年間の申請データを記載します。

■ものづくり補助金：過去の申請データ

2022年	2023年	2024年
実施回数：５回（2月/5月/8月/10月/12月）採択件数：11,510件採択率：60%程度	実施回数：3回（4月/7月/11月）採択件数：8,069件採択率：50%程度	実施回数：2回（3月に2回）採択件数：2,255件採択率：35%程度

●早期着手の必要性

・交付決定は１つの目標となるが、それよりも事業成功を上位目標とした準備期間の確保
・余裕をもったルールの理解、見積書の準備、意図せぬ不正受給の回避
・販売店の視点では、慌てず計画的な営業活動の実施
・コンサルに協力を得る場合、経験豊富なコンサルタントとの連携

補助金支援の早期着手（2025年申請）

支援対象

●対象事業者：補助金申請支援までのサポートを当社へ希望で事前に準備されたい事業者
●補助金：ものづくり補助金、事業承継補助金、東京都助成金、他（事業計画が必要な補助金）
★メーカーの営業担当者向けの早期支援も受付中（勉強会提供、カスタマイズチラシの提供など）

支援内容

●2024年のフォーマットをベースに事業計画の骨子を作成
●今から申請できる加点項目を申請する（事業継続力強化計画、パートナーシップ構築宣言、一般事業主行動計画）

早期取り組みのメリット

●補助金獲得より上位概念である「事業の成功」に向けて、時間をかけて計画を準備する事が可能
●経験豊富なコンサルタントは予約が早く埋まってしまうので、早めに確保

費用（税別）

●補助金の着手金相当分を事前にいただきます。公募開始の着手金は不要となります。上乗せ負担はありません
（成功報酬分は別途、成功時にお支払いいただきます。）

制度活用した支援

●経営力向上計画（設備投資、おすすめ）

経営力向上計画は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画です。当社での支援では設備投資の税制優遇を目的に申請されるケースが多いです。決算が黒字で500万円以上の設備投資を検討される事業者は作成をおすすめします。節税効果の金額は顧問税理士に確認お願いします。

ポイント
〇即時償却や法人税の税額控除が期待できるので設備投資を行う事業者にはおすすめ
〇計画書のボリュームはA類型かB類型かで大きく異なります。A類型の場合Wordで3枚程度なので計画書としては簡易的なものになります。
〇補助金が不採択だった場合の備えや、補助金が採択であったとしても自費部分での節税で相談をいただいています。
東京経営サポーターの支援内容：経営力向上計画

●早期経営改善計画（会社全体の中期計画）

自社の経営状況の把握（資金繰りの管理含む）をしながら経営改善に取り組む中小企業者等が、認定経営革新等支援機関の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった内容の経営改善計画を策定する際、その費用の2/3を補助することで、中小企業者等の早期の経営改善を促すものです。実質負担10万円＋税で簡易的な中期経営計画作成の支援をうけられます。

ポイント
〇実質負担10万円＋税で計画書作成の支援（打合せ３回～４回程度）＋伴走支援１回
〇計画のボリュームイメージ：PPT資料で8枚程度
〇事前に金融機関にも確認が必要のため、サービス開始には２週間程度かかる
東京経営サポーターの支援内容：早期経営改善計画

●地域経済牽引事業計画（工場などの建設時に）

工場建設などにより、概ね１億円級の売上高の向上が見込める場合には検討の候補となります。申請のハードルは各自治体によって異なります。様々な補助金の加点となるケースもあるので、事業が申請対象に該当すればおすすめです。
東京経営サポーターの支援内容：地域経済牽引事業計画

（参考）2024年：加点制度の例

公募開始後、申請期間が短く書類の準備に忙しくなる事も想定されます。そのため、過去の補助金情報を参考に事前に着手できる主な制度を以下に記載します。

制度名称	もの補助	持続化	事業承継	大規模
パートナーシップ構築宣言	●			●
事業継続力強化計画	●		●
経営力向上計画		●	●
一般事業主行動計画		●	●
経営革新計画	●		●