●200万円(税抜)までの成功報酬を無償化(200万円を超える部分は自己負担、スモールM&A向け) ●M&Aの専門家による一貫サポートを公的支援で利用可能 ●公社によるセカンドオピニオンも可能 ●支援期間は支援決定日から1年間 |
●企業概要書、企業評価書の作成 ●マッチング先候補の選定 ●面談日程および条件等の調整 ●面談への同席、助言 ●面談後の条件調整 ●基本合意書の作成サポート ●買い手からのデューデリジェンス対応に関する助言 ●譲渡契約の作成サポート ●クロージング 等 |
●他社または他金融機関でアドバイザリー契約等を結んでいないこと ●都内で実質2年以上、事業を行っている中小企業者(個人事業者含む)であること ●事業税等を滞納していないこと(分納・延納している場合も申請不可) |
公募回 | 申請締切 | 支援決定日 |
第1回 | 2025年7月31日 | 2025年9月12日 |
第2回 | 2025年9月30日 | 2025年11月14日 |
第3回 | 2025年11月28日 | 2026年1月16日 |
第4回 | 2026年1月30日 | 2026年3月13日 |
取組の妥当性 | 事業や製品・サービスについて高い技術力や独自性を有するものであり公的支援対象とする妥当性があるか。 |
実現の可能性 | 買い手が見つかる可能性があり、M&A成立が見込めるもの |
支援の必要性 | 企業再編による地域経済・雇用へ影響(効果)により支援の必要性があるか。 補足:売り手側で雇用していない場合は不利になる可能性があります。 |
1.初回相談 事業概要ヒアリング、スケジュールの確認、公募要領の説明等 |
無料 |
2.助成金の申請サポート | 「3.M&Aの専門家による一貫サポート」を −弊社提携店ご利用の場合:無料 |
3.M&Aの専門家による一貫サポート −企業概要書 −企業評価書の作成 −マッチング先候補の選定(10件〜30件程度の交渉依頼を想定) −面談日程および条件等の調整 −面談への同席、助言 −面談後の条件調整 −基本合意書の作成サポート −買い手からのデューデリジェンス対応に関する助言 −譲渡契約の作成サポート −クロージング 等 |
個別提案(お問い合わせ下さい) 左のメニュ−の中から 200万円まで助成金を活用できます。 |