小売業におすすめ補助金TOP7（＋M＆A）

小売業におすすめ補助金TOP7

過去の採択テーマ

・小売業（設備導入）の過去の採択テーマを確認する　採択テーマの横断確認が可能

●補助金・助成金

ものづくり補助金 中小企業庁 補助上限：1,000万円等	地域：全国 【ポイント】採択率30%代の難関補助金となり、革新的なサービスが必要です。単に設備を導入するのではく、専門サービスと組み合わせた革新的な新サービスの開始が必要です。
事業環境に即応した経営基盤強化事業 東京都 補助上限：800万円	地域：東京都限定 【ポイント】売上減少要件があるので申請要件を確認ください。面接もあります。申請枠は800万円の枠と小規模向けの200万円の枠があります。
事業承継補助金 中小企業庁 補助上限：800万円等	地域：全国 【ポイント】M&Aの専門家経費や事業承継の場合は後継者の新しい取り組みで設備も対象になります。 関連：事業の売買にM&Aコンサルタント支援（経営者に寄り添った専門サービス）
小規模事業者持続化補助金 中小企業庁 補助上限：200万円等	地域：全国 【ポイント】従業員5人以下なら申請可能です。事業計画もしっかり準備する必要があります。従業員が0人の場合は補助対象経費が50万円となります。高額な設備というより、200万円～300万円程度の機器や広告宣伝費の活用がおすすめです。
省力化投資補助金一般型 中小企業庁 補助上限：8000万円等	地域：全国 【ポイント】オーダーメイド設備、セミオーダーメイド設備など、おすすめです。設備＋システムによる自動化での申請も可能。小売業ではシステム構築と連携した申請が想定されます。
省力化投資補助金 中小企業庁 補助上限：1,000万円等	地域：全国 【ポイント】補助金制度に登録してある製品のみが対象。他の補助金に比べて申請工数は少ない。
IT導入補助金 中小企業庁 補助上限：150万円等	地域：全国 【ポイント】ソフトウェアが対象になります。購入対象のソフトがIT導入補助金の対象として登録されている必要があります。販売店に確認ください。

●設備投資の節税

経営力向上計画 中小企業庁 設備の即時償却

地域：全国 【ポイント】利益が上がっているなら、手元現金を残すために、おすすめです。設備納品後60日以内に申請受理される必要があります。

店舗を買いたい方、売りたい方（M＆A支援）

M&Aコンサルタント

【ポイント】店舗を売りたい・買いたい方、経営者に寄り添ったM＆A専門サービス。お気軽にご相談ください。（事業承継補助金対応）

小売業のM＆Aの動向

小売業の売上額はコロナ禍を経て全体感として回復傾向にあります。一方で人口の減少・少子高齢化、ECへの需要の移行があり、実店舗型とWEBの競争が激化しています。このような背景から同業＋異業種間のＭ＆Ａによる業界再編・統合の動きが一段と加速しており、特に後継者不在の中小店舗を中心に譲渡／売却が活発化している傾向があります。

売り手側のメリット

売り手企業にとって、Ｍ＆Ａは「経営者の引退」「後継者不在」「個人保証・借入返済」など経営上の負荷を軽減・解消する手段となります。また、売却による対価を得ることで資金化が可能となり、従業員の雇用継続や事業の再発展を図ることもできる点が魅力です。加えて、傘下入りによるスケールメリット・仕入れ改善・販路拡大などの恩恵を受けて、売り手企業の経営が安定化するケースもあります。

買い手側のメリット

買い手企業側では、売り手企業の顧客基盤・販路・ノウハウ・人材を速やかに取り込むことで、事業拡大・新規エリア参入・異業種展開を低リスク・短期間で実現できます。また、競争相手を取り込むことでシェアの向上や競争力強化を図れるほか、規模拡大によるコスト削減・交渉力強化（仕入・物流など）といったシナジー効果も期待できます。

小売業の概要

小売業は、商品やサービスを最終消費者や一般の顧客に直接販売する業種です。小売業者は、商品を仕入れ、在庫を管理し、店舗またはオンラインストアを運営して顧客に販売します。一般的な小売業には、衣料品店や靴屋・花屋等、特定の品目を取り扱う専門店と、スーパーマーケットのように幅広い品目を取り扱う総合小売店があります。また、ケーキ屋やパン屋のように、店頭で製造した製品を販売する製造小売という業態もあります。いずれも消費者と直接関わり、生活に欠かせない存在として地域社会に深く根付いている事業者の多いことが特徴です。基本的に、「ものを仕入れて、売る」というシンプルな構造のビジネスモデルであり、小売業の勝ちパターンは「売れるものを仕入れる」「できるだけ安く仕入れる」「仕入れたものをできるだけ早く売り切る」であると古くから考えられてきました。そのため、重要予測や大量仕入れによるコスト削減、売り場のレイアウトや販促物の工夫などがマーケティングの王道とされてきました。

小売業の市場環境

矢野経済研究所によると、2022年の国内小売市場規模は133兆8,000億円と推計されています。コロナ禍からの消費回復で直近では拡大傾向にありますが、長期的には人口減少の影響を受け、市場規模は縮小していくと予想されています。市場が縮小するという厳しい環境の中、以下のような環境変化も起こっています。

●大手企業への集約

小売業の中でも、特にスーパーマーケットのように日常生活で使用する多種多様な商品を取り揃えて販売する総合小売業という業態において、大手企業への集約が進んでいます。かつては中小規模の商店が街中に多く存在し市民の生活を支えていましたが、ひとたび大手の事業者が進出すると、価格や品揃えの面で中小企業が対抗することは困難です。その結果、中小の総合小売事業者の数は大幅に減少しています。

●オンライン市場の拡大

インターネットの普及に伴い、実店舗だけではなくオンラインでの販売が拡大しています。特に、コロナ禍をきっかけにオンライン販売を利用する人が急増し、販売チャネルの多様化が進んでいます。

●大量消費時代の終焉

経済の成熟や環境意識の高まりにより、かつての日本で見られた「大量生産・大量消費」の時代は終焉を迎えました。現在は、量より質が重視されたり、あるいはモノ自体の価値とは別の付加価値が重要視されるなど、人々の消費行動は多様化しています。

小売業界で想定される経営革新

上記の通り、中小規模の小売業者を取り巻く環境は決して易しいものではありません。その中で生き残りを果たすためには、これまでの王道の手段から脱却して他社との違いを明確に打ち出し、自社だからこそ実現できる価値を提供できる企業となる必要があります。取り得る戦略は、各社がこれまで積み重ねてきた経験や商圏内の市場環境により千差万別ですが、以下にいくつかのヒントを挙げます。

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１．「体験」を提供する

中小の小売事業者は価格や品揃えの点で大手に勝つことは困難ですが、それ以外の部分では十分に大手と差別化できる要素があります。特に、顧客一人一人に向き合い質の高いサービスを提供するという点は、中小企業ならではの強みを活かせる領域です。例えば、実演販売や丁寧なカウンセリング、商品を使った顧客体験の提案、店頭に商品の製造工程の一部をディスプレイし顧客の前で仕上げて見せるなど、顧客がわくわくする体験ができるような店舗づくりを行います。売り物は商品ではなく、店でできる「体験」であると考えてください。

２．地域資源を活用する

地域資源を活用することで、地域固有の商品やサービスを提供する事が可能となり、大手の競合との差別化が実現します。例えば、地元の農家から直接新鮮な野菜や果物を仕入れて販売したり、それらを使った加工品を製造・販売する等の方法が考えられます。地域密着の中小小売業者ならではの独自性の高い商品ラインナップで、地元の顧客だけでなく観光客の集客にも繋がり、地域経済を活性化させます。

３．専門性を高める

特定の商品カテゴリーやサービスに焦点を絞り、専門性を高めた品揃えを訴求することも差別化に繋がります。例えば、特定の趣味の領域（例として、サイクリング・ハンドクラフト等）の商品に特化したり、オーガニックなどひとつの共通テーマに絞った品揃えにする等の方法があります。経営者にその分野における専門知識や目利き力があることが前提ですが、ロイヤリティ（愛着、忠誠心）の高い優良顧客を獲得しやすく、中小規模の小売業者が差別化を行うための有効な手段となりえます。また、顧客層も絞られるため、ニーズが特定しやすく、同じターゲットに刺さる別の事業展開もしやすいという効果もあります。（例として、アウトドア向け衣料に特化した店でキャンプ用品を扱うなど）

４．合理化を徹底追求する

「コストでは大手に対抗できない」という概念を覆し、徹底的に合理化を図る方法もあります。例えば、デッドストックや訳あり品を格安で仕入れることで、顧客が驚くような価格で販売を行う方法があります。また、商流を見直し、メーカーから直接仕入れるなど中間のコストを削減する方法もあります。安定した品揃えを犠牲にする代わりに顧客に驚きの価格を提案する手法であり、独自の仕入れルートを開拓できれば、規模の小さい事業者でも価格で勝負できる可能性があります。

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これらの手法は組み合わせが可能であり、創意工夫により自社の強みを活かして競合と差別化を実現することが、中小規模の小売事業者の成長に繋がります。

小売業で「ものづくり補助金」

＜想定されるケース＞
●自炊が億劫となってきた高齢者をターゲットに、半調理や下処理済みの食材を冷凍食品として販売するため、急速冷凍庫や真空包装機、大容量の店頭冷凍庫などの設備を導入する。これにより地域の高齢者の快適な暮らしに貢献するとともに、自社で発生する食材のロスも削減する。
● 手造りの革製品を販売する事業者が、レーザー加工機を新たに導入し、文字や図柄を印字したオリジナルグッズの制作・販売を行う。顧客から定評のある高品質な革製品に、「世界に一つだけ」という付加価値が加わり、競合との差別化を強化する。

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小売業で「新事業進出補助金」

過去は「事業再構築補助金」、今後は「新事業進出補助金」

＜想定されるケース＞
●中堅のスーパーマーケットが、これまでの万遍ない品揃えから脱却し、輸入食品を中心とした新たなコンセプトの店舗を新装開店する。商品点数を絞った店頭への大量陳列や、その時の仕入れに合わせた可変的なレイアウト、店頭での実演販売で顧客に驚きの買い物体験を提供するとともに、品出しの工数や仕入れコストを減らし生産性を向上させる。これらの実現のために、店舗の改装や特別な什器類の導入、実演販売に必要な調理設備等を導入する。
●新鮮な地元産のフルーツを販売する事業者が、自社で取り扱うフルーツを使ったジェラートの販売を行う。店頭だけでなくECサイトを通じて販売を行うため、ジェラートの製造設備や冷凍設備の導入、店舗の改装、ECサイトの構築などを行う。

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小売業で「事業承継補助金」

事業承継を実施、または今後検討する場合、おすすめ

事業承継補助金は「経営革新事業」と「専門家活用事業」の申請パターンがありますが、過去３年ぐらいの間に事業承継が行われ、新しい取り組みに必要な設備投資を行う場合は、事業承継補助金の「経営革新事業」の申請も検討の候補としてオススメします。

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小売業で「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」

ものづくり補助金よりも金額は少なめになりますが、 小売業にとっては以下も使いやすい補助金です。

●IT導入補助金

・ 在庫管理や受発注システムの導入による生産性向上

●小規模事業者持続化補助金

・ 店内動線改善や集客UPのための店舗改装
・ 店舗の看板設置やチラシ・カタログによる集客UP　など

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小売業で「省力化投資補助金」

自動倉庫

概要：パレットやケース、コンテナを自動的に入出庫・ 保管できる製品。保管する棚、出し入れする機械、前後の荷受け・荷渡し装置で構成され、コントロール、管理するシステムも含む 利用者：製造業、倉庫業、卸売業、小売業などで、入出庫や在庫管理を人力で行っていた事業者。 費用：小型のものは二千万円程度からでも導入可能。

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●省力化の効果

荷渡し装置に置くだけで棚の中に自動で搬送してくれるなど、入出庫作業を自動化できます。人手による作業は自動倉庫の出入口までとなり、保管管理は自動となるため、作業時間の短縮が可能です。また、ロケーション管理、在庫管理も、先入れ先出し、日付管理の自動処理が可能です。さらに、空棚の探査、保管記録の自動化などもシステム化され、より正確且つ簡便な作業が可能になります。加えて、作業者に経験が無くても研修１時間後には作業ができるようになる効果もあります。

●活用事例・ポイント

庫内の通路幅を極限まで狭くでき、かつ高積みが可能となるため空間効率の向上に寄与します。煩雑な入出庫や在庫などの管理が自動化され、高速に入出庫が可能となることで、ミスなく生産性の向上が見込まれます。自動機による庫内管理となるため、庫内照明が不要となるだけでなく庫内移動時の回生エネルギーを活用するなど省エネ効果を有する機種もあります。

検品・仕分システム

概要：検品と仕分が一体で完成するシステムにより、目視で確認し仕分ける工程を無くし、仕分や検品にかかる自動化を実現する製品。 利用者：製造業の工場や、倉庫業、卸売業、小売業の倉庫などで、目視等の人手による製品の検品や仕分業務を行っていた事業者。 費用：製品の規模により大きく異なるが、数百万円から一千万円程度～でも導入可能。

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●省力化の効果

仕分に係る無人化を実現できるので、手作業だけの場合と比較し大幅な業務効率化が実現できます。具体的には、人出作業では１時間当たり40行（アイテム）～60行のところ、2～3倍の効率化が可能です。また、検品と仕分をつなぐことで、一連の情報受け渡しが可能になり、間に人を介すことなく自動で処理ができます。さらに、作業者に経験が無くても１時間程度の研修で仕事ができます。加えて、人手作業の場合と比較してミスの発生率が低減される効果もあります。

●活用事例・ポイント

「ミス」を自動化により低減でき、お客様との信頼関係の向上が図れます。物流センターや、入荷後すぐに出荷する通過型物流センターでの利用、返品商品の仕分けなどにも使用されているケースがあります。

オートラベラー

概要：製品、製品パッケージ、またはパッケージ資材に粘着ラベル（シ―ル）を自動的に貼り付ける装置。 利用者：製品（製品パッケージ、パッケージ資材を含む）へのラベル貼付け作業を行う事業者。 費用：数百万円程度で導入可能。基本的に導入後の設定を行えばすぐに使用可能。

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●省力化の効果

製品へのラベル貼付業務において、人による手貼り作業を機械による自動貼り作業にすることで、同一数を同一時間で処理するのに必要な人員数の削減効果が得られます。さらに人員削減だけでは なく、同一時間内での処理数向上効果も得られます。また、手貼り作業で発生してしまうラベル貼付品質のバラつきも自動貼り作業においては発生せず、確認工程が不要となるため、確認用人員を省く効果が得られます。

●活用事例・ポイント

手貼り作業には10秒/枚程度の時間を要しますが、自動貼り機では完全自動となり、さらに機械による作業時間も2秒/枚程度に短縮されます。

飲食補充ロボ

概要：小売店舗のバッグヤードにおける商品棚への飲料補充業務を行うロボット。 利用者：バックヤードにおいて商品棚への飲料補充業務を行う事業者。 費用：数百万円程度から導入可能。基本的に導入後の設定を行えばすぐに使用可能。

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●省力化の効果

小売店舗のバッグヤードにおける商品棚への飲料補充業務を機器が代替することで、大幅な省力化効果が見込めます。また、商品棚への商品補充だけでなく、倉庫から補充棚への陳列も同時に行える製品もあり、より大きな省力化効果が見込めます。

●活用事例・ポイント

様々なサイズの飲料陳列を自動で行うことができ、限られた人材を接客等の他業務に集中させることできます。 東京経営サポーターでは、ものづくり補助金、新事業進出補助金、事業承継補助金など小売業で申請できる設備投資系の補助金申請を支援しています。コンサルタントの支援をご希望される方はお問い合わせフォームからお願いします。お問い合わせフォーム

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