サプライチェーン強靭化補助金｜東京経営サポーター

サプライチェーン強靭化補助金

2023年　経済産業省の予算情報（サプライチェーン強靭化）

経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靭化支援事業（2023年予算：9,582億円見込み）
供給途絶が国民の生存や国民生活・経済活動に甚大な影響を及ぼす重要な物資に関し、脱炭素化等の社会課題の解決の実現に資するものも含め、民間事業者等に対する支援を通じて安定供給確保を図る。
補助率　１／２～１／３

事業再構築補助金（サプライチェーン強靭化枠）（2023年予算：5,800億円見込み）
海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う事業者を支援します。

先端半導体の国内生産拠点の確保（NEDO　2023年予算：4,500億円見込み）
半導体は、デジタル化の進展により、自動車や医療機器等の様々な分野での活用が拡大する一方、地政学的な事情から、グローバルなサプライチェーンが影響を受けるリスクが高まっています。あらゆる産業に影響を与え、５Ｇシステムに不可欠な先端半導体の安定供給を確保することが、産業基盤の強靱化や戦略的自律性・不可欠性の向上の観点で、最重要課題となっています。
本事業では、データセンターやＡＩ等の最先端技術に必要な先端半導体の国内生産拠点を整備するとともに、その拠点での継続生産等を進めることで、国内での先端半導体の安定供給を実現します。
補助率　最大１／２

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構によるによる鉱物資源安定供給確保のための出資事業
（2023年予算：1100億円見込み）
バッテリーメタル（リチウム、ニッケル、コバルト等）やレアアース等の鉱物は、他国に供給を依存する物資。近年カーボンニュートラルに向けて需要が増加する蓄電池、モーター等の製造において、これらの鉱物は不可欠なものであり、かつ安定的な供給確保が必須です。資源獲得競争も激化する中、こうした重要な鉱物のサプライチェーンの多様化・強靭化を実現することを目的とします。

海外市場開拓・有志国サプライチェーン構築等促進事業（2023年予算：190億円見込み）
米中対立の構造化、ロシアによるウクライナ侵攻、食糧・エネルギー等の価格高騰によるサプライチェーンの混乱等で国際情勢が揺れ動く中、円安の環境を利用して、日本企業の海外市場開拓・輸出の拡大、対日直接投資・インバウンドの促進等を支援することを目的とします

2023年　経済産業省の予算情報（サプライチェーン強靭化以外のテーマ）

ポスト５G情報通信システム基盤強化研究開発事業（2023年予算：4,850億円見込み）
本事業では、ポスト５Gに対応した情報通信システムの中核となる技術を開発することで、我が国のポスト５G情報通信システムの開発・製造基盤強化を目的とします。
（１）ポスト５G情報通信システムの開発（委託、補助）
ポスト５Gで求められる性能を実現する上で、特に重要なシステム及び当該システムで用いられる半導体やエッジデバイス等の関連技術の開発を支援します。
（２）先端半導体設計・製造技術の開発（補助・委託）
パイロットラインの構築等を通じて、国内にない先端性を持つロジック半導体の前工程・後工程製造技術開発を支援します。（補助）先端半導体のシステム設計技術や、製造に必要な実装技術や微細化関連技術等の我が国に優位性のある基盤技術等の開発を支援します。（委託、補助）

ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業（2023年予算：3,000億円見込み）
本事業では、ワクチン開発・生産体制強化戦略（令和3年6月閣議決定）に基づき、今後の変異株や新たな感染症への備えとして、平時は企業のニーズに応じたバイオ医薬品を製造し、感染症有事にはワクチン製造へ切り替えられるデュアルユース設備を確保します。特に、ワクチン製造に不可欠な製剤化・充填設備や、医薬品製造に必要な部素材等の製造設備への支援を重点的に行い、感染症有事の際に国内でワクチンを円滑に生産できる能力を確保することを目的とします。

バイオものづくり革命推進事業（NEDO　2023年予算：3,000億円見込み）
バイオものづくりは、気候変動、食糧・資源不足、海洋汚染といった地球規模の社会課題の解決と経済成長との「二兎を追うことができる」イノベーションとして期待されています。本事業では、バイオものづくりの中核を担う微生物等改変プラットフォーマーと素材等事業者との共同開発を促進し、我が国の未利用資源・不要物を原料に、素材や食品など多様なバイオ由来製品を生産することによって、資源自律や化石資源の依存から脱却することを目的とします。

コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業（2023年予算：190億円見込み）
ウィズコロナに対応した経済社会や激変する世界のコンテンツ市場など、新たな事業環境を見据え、コンテンツ産業の輸出拡大・海外展開や新市場開拓を促すことを目的とします。具体的には、ライブエンタメ産業の新たなビジネスモデルへの転換に向けた事業基盤の強化や、web3.0やメタバース等の次世代ビジネス環境に対応したコンテンツ創出の支援を進めると共に、世界で強い競争力を持ち、輸出拡大にも繋がる映像制作環境を確立するために、ロケ誘致等を含む映像制作支援、海外展開におけるローカライゼーション・プロモーション支援を推進します。

グリーンイノベーション基金事業（2023年予算：3,000億円見込み）
2050年カーボンニュートラルに向けて、その実現に不可欠な革新的技術の開発と社会実装を一層加速させることにより、日本企業の価値を創造する力を強化すると同時に、日本のエネルギー安全保障の確保にもつなげます。
補助率　１／３～２／３

2022年　公募の補助金情報

サプライチェーン対策の為の国内投資支援事業費補助金（補助上限100億円）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、生産拠点の集中度が高い製品・部素材、又は国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材に関し、国内の生産拠点等の整備を進めることにより、製品・部素材の円滑な供給を確保するなど、サプライチェーンの強靭化を図ります。

海外サプライチェーン多元化等支援事業（補助上限15億円）
本事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、特にアジア地域における生産の多元化等によってサプライチェーンを強靭化し、日ASEAN経済産業協力関係を強化することを目的とします。