製造業で設備投資！ものづくり補助金

ものづくり補助金｜製造業

HOME　＞　ものづくり補助金　＞　製造業

製造業で設備投資（ものづくり補助金）

製造業の方へ、ものづくり補助金申請
実績多数のコンサルタントが支援します。

当社では、自動車関連、医療機器、生産用機器、デザイン加工、アルミ加工、銑鉄鋳物製造、医療機器製造、電子部品製造、食料品製造など、様々な製造業の方々へ支援を行っています。事業者様の要望では、増産対応、ＱＣＤ（品質、コスト、納期）対応が多くあります。ものづくり補助金の採択の可能性を上げる為には、上記に加えて「新たな事業展開」、「お客様のメリット」、「社会性」といった視点を事業計画に加えることで、さらに採択の可能性が上がると考えます。

補助金だけではなく、「経営力向上計画」や「先端設備等投資計画」といった節税に関する中小企業庁施策の申請もセットで行う事で、より設備投資のメリットが大きくなると考えます。

製造業でものづくり補助金

製造業の市場環境

製造業は我が国のGDPの約2割を占め、我が国の経済を支える中心的な産業としての役割を果たしています。しかし、近年では製造業を取り巻く環境やビジネスモデルに大きな変化が生じています。ロシアによるウクライナ侵攻などによる国際情勢の不安定化に伴うサプライチェーン寸断リスクの高まりや、脱炭素の実現に向けた世界的な気運の高まり、約11万人の人手不足および原材料価格・エネルギー価格の高騰に伴う生産コストの削減や適正な価格転嫁の重要性の増加など、生産活動に影響が生じ得る要因が複雑化しており、製造業の経営者様はより難しい判断を強いられている状況です。
「2023年版ものづくり白書」では、このような環境下、現場の強みを活かしつつ、サプライチェーンの最適化に取り組み、競争力強化を図ることが必要としています。また、サプライチェーンにおける脱炭素や人権保護に向けた取組に対する世界的な気運の高まりにより、GX（グリーントランスフォーメーション）の実現にも不可欠となる、DXに向けた投資の拡大・イノベーションの推進によって、生産性向上・利益の増加につなげ、所得への還元を実現する好循環を創出することが重要としています。

製造業の経営革新

製造業では主に以下の機会があります。

１．サプライチェーンの最適化

新型コロナウイルスの感染拡大は、人とモノの動きを一気に停滞へ向かわせ、特定の国やサプライヤーに供給を依存しすぎている場合のリスクが、あらためて浮き彫りとなりました。このようなリスクの影響を避けるため、調達先や生産拠点、生産計画の変更・拡充など、サプライチェーンの見直しに取り組む事業者が増えています。これまで海外にあった自社の工場を国内に戻す「国内回帰」のほか、海外にあった製造委託先を国内へ変更する「国産回帰」を実施・検討する企業も増えています。自社の強みを活かしつつ、競争力強化を図ることで、このような企業との新規取引が期待できます。

２．DXの推進

DX(デジタルトランスフォーメーション)は事業活動の効率化や、ビジネスモデルの変革を実現し、企業の競争力を高めるために必要な取組です。製造業では、製造工程にロボットやAI、IoTといったデジタル技術や、これらの技術を導入することで入手したデータを活用することにより、顧客満足度が高い商品の設計・開発・販売を顧客目線で行い、新たな価値を創出することが期待できます。しかし、「2023年版ものづくり白書」によると、日本の2022年のデジタル競争力ランキングの総合順位は、過去最低の29位（評価対象63カ国・地域中）であり、分野別では、「ビッグデータの活用と分析」、「企業の敏捷性」等で最下位でした。また、企業間の生産プロセスや流通状況、CO2の見える化に関する企業間のデータ連携について、必要性を認識している一方で、実際に着手できている企業の割合は小さいというのが現状です。DXは組織横断で取り組んでいく必要があり簡単ではありませんが、DX税制やものづくり補助金のデジタル枠（DXに取り組む事業者を支援する類型）などの施策も活用しながら、競合に先駆けていち早く取り組むことで、高い優位性の獲得を期待できます。

３．GX（グリーントランスフォーメーション）の重要性の高まり

欧州バッテリー規則案をはじめ、世界で脱炭素に関する市場ルールの形成が進んでいます。日本の製造業においても、こうしたルールに対応していく必要があり、脱炭素への取組の重要性が急速に高まっています。「2023年版ものづくり白書」によると、取組を進めている大企業の約8割、中小企業の約7割が、脱炭素に向けた取組によって利益やメリットを得ているとしています。利益やメリットの内容としては、「エネルギーなどのコスト削減」という回答が最も多く、大企業では、資金調達先（投資家、金融機関等）からの評価が向上したという回答がその次に多くなっています。脱炭素に向けた取組は「操業していない時間帯には照明のスイッチを消す」といったすぐに始められる取組から、脱炭素化効果の高い設備の導入などのコストの掛かるものまでさまざまです。どのような脱炭素化を実施し、どのような効果を目指しているのかを明確にしたうえで、いち早く取り組むことで、自社の競争力や訴求力の向上が期待できます。

製造業の支援実績（例）

東京経営サポーターでは、補助金採択２０００社以上の実績があります。製造業向けの補助金の支援実績も多数あります。

＜製造業のご支援の例＞

●５軸加工機：高い加工精度と生産性向上のために活用
●門型加工機：長いワークや大物の効率加工に活用
●マシニングセンタ：効率的な量産加工に活用
●３Dプリンター：開発期間やコストの削減に活用
●レーザー彫刻機：効率的なレーザー加工に活用
●寸法測定器；短時間で効率的な測定を行うために活用
●高精度測定器：高精度測定を実現するために活用
●検査装置：検査の省力化・工数削減・細かい不良の判別のために活用
●CADCAM：設計業務の効率化や機械加工の生産性向上に活用
●マイクロスコープ：肉眼では確認しにくい部品の観察や測定の効率化に活用
●平面研削盤：効率的な研削に活用
●油圧シャーリングマシン：さまざまな板金素材を安定してせん断加工するために活用
●金属3Dプリンター：金属加工では困難だった複雑な形の造形物を製造するために活用
●放電加工機：材料の硬さに関係なく複雑かつ精密な加工を行うために活用
●レーザー加工機：微細で複雑な加工を効率的に行うために活用
●CNC旋盤：高品質な切削加工を効率的に行うために活用
●高速運搬・組み立てロボット：搬送や組み立て作業の効率化のために活用
●マウンター：プリント基板製作の生産性向上のために活用
その他さまざまな設備について支援が可能です。