観光地・観光産業における省力化投資補助事業

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更新：2025年12月25日

2026年開始！観光地・観光産業における省力化投資補助事業

旧：地域における受入環境整備促進事業補助金
（観光地・観光産業における人材不足対策事業）
宿泊業向けの設備など最大１，５００万円の補助金
１次公募：2025年5月30日
２次公募：実施なし　※2024年は8月締め切りで実施

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公式：地域における受入環境整備促進事業補助金（観光地・観光産業における人材不足対策事業）

令和7年度補正予算の動向

2025年11月、観光庁から令和7年度補正予算に関する資料が公表されました。その中で「観光地・観光産業における省力化・省人化等推進事業」として25.5億円の予算要求がされています。内容としては、省力化設備や地域の複数の宿泊事業者による共同事業の設備への投資支援等といった短期的施策に加え、外国人材の確保・定着の支援や宿泊業における従業員の待遇改善策の検討など中長期的な対策を総合的に推進し、観光産業の基盤の維持・強化を促進するものとなります。
この一部に省力化投資補助（自動チェックイン機等の導入支援）について記載されており、現在、2026年1月23日まで運営事務局の公募を実施していますが、その概要の中では、令和6年度補正予算の「観光地・観光産業における人材不足対策事業」の後継と明記されています。
観光関連事業者にとっては、引き続き手厚い支援が期待されます。
観光庁資料観光地・観光産業における省力化投資補助事業

旧：地域における受入環境整備促進事業補助金とは

「観光地・観光産業における人材不足対策事業」は、今後更なる増加が見込まれる観光需要を着実に取り込み、旅行者数・旅行消費額等を増加させ、観光立国を実現するため、受け皿となる宿泊業の人手不足の解消に資する設備投資に対して、費用負担を軽減するため当該経費の一部を支援することにより、サービス水準の向上・賃上げを達成することを目的とします。

〇宿泊業ではインバウンドをはじめとする観光需要の急速な回復に伴い人手不足が顕著となっている。今後更なる増加が見込まれる観光需要を着実に取り込み、地方への旅行者数・旅行消費額等の増加といったインバウンドによる経済効果を最大限にするためにも、受け皿となる宿泊業の人手不足の解消が急務。
○人手不足の解消に向け、採用活動支援等の足下の対策、機械化・DX化推進のための設備投資支援等の短期的な対策、外国人材の活用等の中長期的な対策など、あらゆるフェーズの人手不足対策を総合的に実施。

補助金の概要

補助要件（（１）～（２）の両方を満たすこと）

（１）次の１又は２のいずれかに該当すること
　１．「宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン」の登録を受けている、または登録申請をしていること
　２．金融商品取引法第24条に基づき有価証券報告書を内閣総理大臣に提出する会社又はその子会社及び関連会社であり、
　　　かつ観光施設における「心のバリアフリー認定制度」の認定を取得済み又は1年以内に取得予定である方
（２）地域（DMO、地方公共団体等）と連携し、地域一体での求人活動等、人手不足解消のための具体的な取組を
　　　行っていること

申請期間

１次公募：2025年5月30日
２次公募：実施なし　※昨年は8月締め切りで実施

申請枠

補助対象：宿泊事業者
補助上限：１施設あたり５００万円　（補助率１／２）　※１事業者（法人・個人）あたり３施設が上限

＜活用のイメージ＞
宿泊業の人材不足解消に向け、設備投資などの効率化を通じ、人材の効果的な配置とサービス水準向上を強化する取組を支援

地域における受入環境整備促進事業補助金_活用イメージ

支援内容・料金（東京経営サポーター）

東京経営サポーターでは、地域における受入環境整備促進事業補助金の申請をお手伝いが可能です。

基本支援・料金
●初回相談公募要領の説明、補助金の注意点、スケジュールの確認	初回相談お電話で申請内容を確認後、Zoom会議
●申請様式作成支援 →事業を成功に導く指針となる様、申請様式作成をお手伝いします。 ●申請サポート →オンライン申請をZoomで支援	お問い合わせ下さい