中小企業生産性向上促進事業費補助金（神奈川）

神奈川県の皆様へ　→　2026年　春公募　受付中

●　説明会（5/12,5/20）　補助金の概要や当社の支援内容など

中小企業生産性向上促進事業費補助金（神奈川）とは

物価高騰や深刻な人手不足など、厳しい経営環境に置かれている中小企業者の「稼ぐ力」の安定、強化を図り、その利益を原資とした賃上げによって、成長と分配の好循環を生み出していくことが重要です。このため、生産性向上に資する設備導入等に対し補助します。

一般枠

事業内容	生産性向上や業務プロセスの改善、人手不足の解消に資する設備の導入等
補助上限	補助上限500万円　補助率1/2　（小規模事業者は2/3）
補助対象経費（機械装置など）	（例）・従業員一人当たりの生産性が向上する工作機械やロボット等の導入・製品価値が上がり生産性が向上する精密な測定機器等の導入・作業の一部を省力することで生産性が向上する自動調理器等の導入・グループ化後の大型工作機械や大量生産設備の導入
ポイント	・申請時点で神奈川で実態のある事業を営んでいる・付加価値額を年率平均1.5％(3年で4.5％)以上増加させる計画であること・給与支給総額を増加させること・2027年1月31日までに納品・支払いが必要となる

グループ化支援枠、創業者枠は、公式ページを確認お願いします。

スケジュール

●2026年の申請スケジュール

6月公募	2026年5月1日（金）～2026年6月30日（火）
7月公募	2026年7月1日（水）～2026年7月31日（金）
8月公募	2026年8月3日（月）～2026年8月31日（月）

●2025年の申請スケジュール

6月公募	2025年5月1日(木)9時～6月30日(月)17時
7月公募	2025年7月1日(火)9時～7月31日(木)17時
8月公募	2025年8月1日(金)9時～8月29日(金)17時
10月公募（2次公募）	2025年9月8日(金)9時～10月3日(金)17時　追加公募

主な提出書類と審査項目

主な提出書類

申請書一式、見積書、現状の写真、決算書、県税の納税証明書等（必ず公募要領にて確認お願いします。）
注意）見積書や現状の写真も含めて、提出時までに準備する必要がある

申請書のイメージ

主な審査項目

●生産性向上促進事業計画の妥当性
・公募要領に沿った事業計画であるか
・事業計画の内容が具体的で審査に必要な情報が盛り込まれているか
・公的資金の使途として、社会通念上、不適切であると判断される事業計画ではないか
・自社の強み、弱みを適切に分析し、その分析を活かした計画であるか

●生産性向上促進事業の実現可能性・収益性
・取り組む内容や現在の実施方法から、事業収支計画書の実現性、継続性があり、付加価値額が３年で4.5パーセント以上増加する実現可能性があるものと判断できるか
・増加した付加価値額を、給与にも適切に分配する計画であるか
・生産性向上を達成するために、必要な経費であるか。また、採算の取れる投資額であるか
・財務状況から、適切な投資額であり、実現可能な資金計画であるか

コンサルタント支援内容・料金（税別）

基本料金

電話相談／Zoom相談	無料
〇事業計画書の作成支援〇加点項目支援　－パートナーシップ構築宣言　－事業継続力強化計画〇電子申請のWeb伴走支援	着手金：10万円採択成功報酬：50万円　合計：60万円

グループ化支援枠、創業者枠の支援料金は、問い合わせフォームよりお問い合わせください。

オプション

実績報告支援

10万円

支援のポイント

事業計画の申請から補助金の受給までサポート可能

補助金の申請は事業計画が交付決定されたら終わりではありません。その後「実績報告」などの手続きが発生します。希望の方にはオプションにて支援可能です。

事業を成功に導く、ビジネスプランの作成のお手伝い

東京経営サポーターは補助金申請の代行屋ではありません。新規事業の中身や顧客ニーズ、顧客へのアプローチ方法を再分析して、事業の成功をお手伝いさせて頂きます。事業計画を作成して補助金の交付決定を受けることは、通過点でしかありません。「事業計画の作成＝ビジネスモデルの構築」を意識したサポートをさせて頂きます。

当社の採択支援実績

・補助金全体：3,300件以上。
・設備投資系の補助金：300件以上
・神奈川県予算の補助金：8件　採択率100%

採択結果、採択率

2024年度	申請件数1500件　採択件数981件　採択率65.4% （名称：中小企業生産性向上促進事業費補助金　補助上限500万円　予算42億円）
2023年度	申請件数835件　採択件数377件　採択率45.1% （名称：ビジネスモデル転換事業費補助金　補助上限3,000万円）

発表：順次発表（締切日から2ヵ月程度）、申請事業者へ直接連絡