農業｜補助金コンサルタント

当社は中小企業庁の補助金が得意なコンサル会社です

農業（1次産業）、当社の支援可能領域

	個人農家／株式会社／合同会社
農協出荷が 半分以上	支援対象外：機械購入 支援対象：IT導入補助金、事業承継補助金
農協以外の出荷が 半分以上	支援対象：機械購入（ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金など） 支援対象：IT導入補助金、事業承継補助金

収穫後の加工（2次産業）、農業者へサービス（3次産業）もおすすめ

支援対象（中小企業庁の補助金全般）

農業関連事業におすすめ補助金TOP5

●補助金・助成金

過去の採択テーマ

・農業機械の過去の採択テーマを確認する　採択テーマの横断確認が可能

対象設備の例

【農業用機材】　田植え機、コンバイン、加工用機械等のうち、スマート農業等の先端設備　　【サブ機材】ドローン等

ものづくり補助金 中小企業庁 補助上限：1,000万円等	地域：全国 【ポイント】採択率30%代の難関補助金となり、革新的なサービスが必要です。単に設備を導入するのではく、専門技術と組み合わせた新サービスの開始が必要です。
事業承継補助金 中小企業庁 補助上限：800万円等	地域：全国 【ポイント】M&Aの専門家経費や事業承継の場合は後継者の新しい取り組みで設備も対象になります。
小規模事業者持続化補助金 中小企業庁 補助上限：200万円等	地域：全国 【ポイント】従業員5人以下なら申請可能です。事業計画もしっかり準備する必要があります。従業員が0人の場合は補助対象経費が50万円となります。高額な設備というより200万円～300万円程度の機器がおすすめです。
省力化投資補助金一般型 中小企業庁 補助上限：8000万円等	地域：全国 【ポイント】オーダーメイド設備、セミオーダーメイド設備など、おすすめです。設備＋システムによる自動化での申請も可能。
IT導入補助金 中小企業庁 補助上限：150万円等	地域：全国 【ポイント】ソフトウェアが対象になります。購入対象のソフトがIT導入補助金の対象として登録されている必要があります。販売店に確認ください。

●設備投資の節税

経営力向上計画 中小企業庁 設備の即時償却

地域：全国 【ポイント】利益が上がっているなら、手元現金を残すために、おすすめです。設備納品後60日以内に申請受理される必要があります。

農業関連事業の購入や売却を検討の方（M＆A支援）

M&Aコンサルタント

【ポイント】農業関連事業を売りたい・買いたい方、経営者に寄り添ったM＆A専門サービス。小さな農家さんも、お気軽にご相談ください。（事業承継補助金対応）

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過去は多くの農業関連の事業で「事業再構築補助金」に挑戦

【農業関係の新分野展開の事例】
・最新の農業用機材（IoT機材・ドローン・WEBカメラを利用した農作物管理システム）を活用した、省力化や無人化への対応。
・新しい栽培方法への転換など次世代農業やスマート農業への転換。
・地域特産物を販売する共同販売所の立ち上げや、自家栽培の農作物を利用したレストラン開業。
・農業体験や農作物の収穫体験が出来る施設の建設や予約システムの構築。
・自家製農作物を利用した、加工品製造工場の建設や販売サイトの構築。

＜過去の採択事例＞　中小企業庁の採択発表資料引用

事業計画名	内容
小型コンパクト、取り扱い安さを追求した次世代農業ＩｏＴ機の新市場展開	コロナにより海外ＢｔｏＢ向けＩｏＴ水位計が半減したことから、本事業では農業に特化した小型で扱いやすい次世代ＩｏＴ機器の開発を行い農業分野に新規参入し、「省エネ」、「扱いやすい」、「安価」をコンセプトにＢｔｏＣ市場を新規開拓する。
最新式ドローンによる、革新的農業補助事業への大胆な挑戦	新型コロナウイルスで低下した売上を回復するために、スマート農業補助事業へ進出することが課題であり、自社の映像処理技術を活かして最新式ドローンによる圃場の管理補助、農薬散布を行い、業績をＶ字回復させる。
スマート農業機器による環境制御対応施設の整備と６次産業化	６次産業化県産ブランド「青森きくらげ」の生産、加工、販売および収穫体験を提供する施設整備事業。モニタリング＋制御機器とヒートポンプ・エアコンで環境管理し、品質向上と低炭素を推進。農＋商＋漁の連携で事業を多角化。
「農業」×「先端技術」＝「スマート農業」を使って地域農業活性化	限りある耕作面積、人口増加により高まる食糧自給、減少する農業人口。当社は、施肥管理のプロフェッショナルを擁し、資材を卸価格で投入し（コスト削減）、ドローン・無人ヘリコプターで農薬散布・施肥作業（省力化）に加えそのデータを次代に活用する、農業者の勘と経験に頼った方法から新しい農業スタイルを確立し、人手不足を解消し地域農業を活性化させます。
常陸太田産ぶどうを救え！ワイナリー事業による特産品のリブランディング	醸造用ブドウ栽培業からの業種転換によりワイン製造業を開始し、農業問題への対応、観光需要の創出、農福連携、関連企業との販売連携を進める。これにより、地域の特性を生かした高い付加価値を造りだし、常陸太田市ぶどう産業をリブランディングする。
コロナ禍で生き残りを懸けた農産物直売事業の立ち上げ	コロナ禍影響による農業生産部門の業績悪化を克服するため、市場動向・顧客要望・競合状況を的確に捉え、農業生産法人直営の農産物直売所事業に参入し、前橋市粕川地区Ｎｏ１の品揃え、顧客満足度、売上高を目指す
りんご園での新規グランピング事業	自社所有の土地を活用して観光りんご園敷地内にグランピングコテージを新設。既存の農業に加え新たに宿泊業に参入し、りんご狩り、釣り堀、農園レストラン等に来園された顧客に対して宿泊サービス事業を実施。
ＳａａＳ型圃場モニタリングシステムの構築による農家向けＱＯＬ向上支援ビジネスの創出	現在、農業では高齢化が進み、就業人口が減少し、一人あたりの作業負担が増加している。本事業では、ワイヤー移動式カメラを活用したＳａａＳ型圃場モニタリングシステムを開発し、農家のＱＯＬ向上支援ビジネスを展開する。
業態転換によるスマート農業への対応（農業従事者の負担軽減）	農業従事者が栽培施設および機器の状況を直接確認する負担を軽減するために、通信機能を有する新たな製品を開発・製造する。さらに、製造コスト抑制のために加工設備を導入し、製造効率化を図る。
農業法人の強みを活かしたジェラートの製造販売	農業法人である強みを活かしたジェラートの製造販売に取り組む。自社栽培した野菜果物をフレーバーに活用し、地域の飲食店を巻き込んだ取り組みでご当地グルメに育て上げ、コロナで疲弊した地域農商工業者の活性化を図る。
ドローンを活用したＩＣＴ農業の活性化事業	ドローンによる農薬散布及び肥料散布、ドローンを用いた発育状況の確認を行い、農業の　ＩＣＴ　を進め、農業生産人口の増加や今まで経験や勘に頼ってた部分をデータ化し、農業技術　の伝承に特化し新規事業として行う。
先進的な農業や産業を推進する人工衛星用部品の生産体制構築計画	先進的な農業や各種産業の発展のため、商用衛星の利用が進められている。小型衛星用部品の生産体制を構築し、新分野展開として新たな市場に参入する。これにより、売上、収益拡大によるＶ字回復を目指す。
オランダ式フェンロー温室によるイチゴの栽培、販売、イチゴ狩り体験	新型コロナウイルスの影響で建設業界が低迷しているため、Ｖ字回復を目指し、自社の強みである農業建築の施工を通じて獲得した環境制御のノウハウと先進農家の人脈を活かして、観光農園業を見据えたイチゴの栽培へ展開を図る
ソーラシェアリングと無人栽培によるブル－ベリーの観光農園事業	本事業はソーラシェアリングによる農業と太陽光発電の融合による観光農園の展開です。中山間地の遊休農地３５００㎡を利用し全自動型点滴システムによるブルーベリー栽培を行い、摘み取り体験を主にした観光農園事業であり、農業と太陽光発電事業の融合による利点を追求した次世代型農業の取り組みであります。
高冷地生産のいちご苗販売事業	新型コロナウイルスの影響により、イチゴ狩りや製菓向け出荷の売上が大幅に減少したため、新たに高冷地で、ＩＯＴ技術を活用したイチゴ苗の生産を始め、イチゴ農家や農業法人向けに販売を行う事業を開始し、業態転換を図る
スマート農業センター立上事業	当社では米の卸売業が中心だが、コロナの影響で販売が落ち込んだため、スマート農業機器の販売を始める。農業分野でのＩＴ技術の需要はコロナ収束後も期待される。大規模農家と繋がりがあり、ＩＴ技術も有する当社の強みを活かした事業展開である。
コロナ禍における農業分野での農家レストラン展開による現状打破	自社農産物を使用した農家レストランを整備することにより、農業に関連した新たな収益源の確保と既存事業の販売力の強化を実現する。６次産業化による相乗効果と収益性の向上により、次世代の農業の形を創造する。
地域の特性を活かした、農業テーマパーク	コロナ禍による販売場所の制限により売上に影響を受けました。既存事業の強みを活かして、ブルーベリー　観光農園の来客等を対象とする飲食店、地域農家栽培の果物・野菜販売店事業へと業種転換致します。
いちご自動収穫ロボットシステムの開発と早期市場投入	ＦＡ（ファクトリーオートメーション）にて培ってきた制御技術を元に、農業分野の自動化に向けて平成３０年から基礎研究と試作を行っている「いちご自動収穫ロボットシステム」の実稼働実証機の製作と実証試験用設備を整え、農業用装置販売事業を本格的に行います。
農業用ドローンによる農薬・肥料散布（省エネ）事業	農業従事者の高齢化・担い手不足という深刻な課題の解決策の一つとして農作業の省エネ化の促進を今回の農業用ドローンを用いた農薬・肥料散布事業で推進し地域に貢献すると共に、自社の既存事業の肥料開発と連携し売上高向上を成し遂げる事業です。
農業分野でのＩＣＴ先端技術を活用した地域密着スマート農業促進戦略	農業分野にＩＣＴ先端技術を駆使し、地域農家の省力・軽労化につながるスマート設備の提供を行う。農薬散布や草刈り作業においては、ドローン、リモコン草刈り機を導入し地域の作付け受託会社や地域農家から作業を受注し高齢化に伴う作業負担の軽減に取り組んでいく。 また新規就農者、新規参入企業に向けたスマート農業モデルハウスを建設することで地域農業の担い手を創出していく。

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