TEL. 070-6578-0496
〒206-0033 東京都多摩市落合1-9-1 多摩センタービル7階
料金・支援内容(申請支援) | 事業再構築補助金セミナー(講師派遣) |
申請者の事前準備(随時更新) | メーカー・販売店の事前準備(随時更新) |
経営力向上計画(即時償却、法人税の節税) | 先端設備等導入計画(固定資産税の節税) |
新規事業の売上UP、ホームページSEO診断 | 実績報告、補助事業完了後の支援 |
製造業(全般) | 飲食店・食品製造 |
現在、事業再構築補助金は公募前です。
情報が入り次第、順次更新を予定します。
<概要:中小企業等事業再構築促進事業>
新型コロナウイルス感染症の影響の下で経済社会の変化に対応しようとする中堅・中小企業による、新規事業への進出等の新分野展開、事業転換、業態・業種転換等の取組や、事業再編及びこれらの取組を通じて規模の拡大を行う事業者に対して、その設備投資費用等を最大1億円補助する。
例えば、売上が減少した飲食店が、店舗を縮小、客席や厨房設備等を縮減して経費を節減する一方で、オンライン上で注文を受け付けるサービスを導入、宅配や持ち帰りにも対応するなどの取組を行った場合や、製造業事業者が自社の技術をいかし、当該事業の圧縮・関連設備の廃棄を行い、新たに医療機器等の分野に参入すべく設備投資を行った場合等を想定。
<主な申請資格>
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援。
1.申請前の直近6カ月間のうち、売上高が低い3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
2.中堅・中小企業等の事業再構築(事業転換、業態・業種転換など)
自社の強みや経営資源(ヒト/モノ等)を活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関等と策定した中小企業等。⇒事業計画が必要です。
3.補助事業終了後3〜5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。
【参考】経済産業省へのヒアリングメモ
●事業再構築指針⇒現在準備中(公開スケジュール未定)
<事業再構築の例>
【製造業】
●製造業が自社技術を応用するために新しい生産機械を導入し、新しい分野の商品の製造にチャレンジする。
●自働車部品製造で培ったノウハウを活かし、新しく医療・航空分野へ参入する。
●ガソリン車の部品を製造している事業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性がある中、今後の需要拡大が見込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着手、生産に必要な専用設備を導入。
【飲食店・食料品製造】
●新型コロナウィルスの流行で売上が激減した飲食店が宅配サービスを開始する。
●宅配サービスを強化するために、セントラルキッチン事業へ参入。
【小売店】
●小売店舗による衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少したことを契機に店舗を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換
<助成限度額>
中小企業(通常枠):最大6,000万円、補助率2/3
中小企業(卒業枠):最大1億円、補助率2/3 400社限定(混戦が予想されます。)
中堅企業(通常枠):最大6,000万円、補助率1/2〜1/3
中堅企業(グローバルV字回復枠):最大1億円、補助率1/2 100社限定(混戦が予想されます。)
<想定される対象経費>
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等が補助対象経費に含まれます。
<公募開始時期、採択率、採択発表、加点制度>
・未定、公募開始は2021年春頃を予想
支援内容 | 料金 |
・電話相談(初回相談) |
無料 |
・申請書類の作成支援 ⇒事業計画を、しっかり打合せし検討しますので、 完全丸投げサービスではありません。 |
着手金100,000円+税 成功報酬 採択額の10%程度 ※成功報酬の下限の設定あり |
・実績報告支援(変更申請対応) |
当社支援で採択された方は無料サポート |
中小企業施策 | 施策のメリット |
事業再構築補助金 | 中小企業庁の補助金 補助金上限1億円など、補助率2/3など |
経営力向上計画 ※設備購入後60日以内の承認が必要 |
1.法人税控除10%、又は特別償却 2.固定資産税3年間半額控除 3.その他、金融支援など |
先端設備等導入計画 ※設備購入前の承認が必要 |
1.固定資産税3年間全額控除 2.その他、金融支援など |
多摩センター本社
TEL 070-6578-0496
約1,000社の採択支援
<コロナ対策補助金>
-サプライチェーン対策のための国内投資促進事業
-海外サプライチェーン多元化等支援事業
-新型コロナウイルス感染症対策設備投資支援事業(東京)
<東京都助成金>
-5Gによる工場のスマート化モデル事業
- 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
-TOKYO戦略的イノベーション促進事業
-被災支援の補助金
-JAPANブランド育成支援等事業