事業再構築補助金コンサルの成功報酬は？

コンサルタントの成功報酬は下限100万円～となります。

事業再構築補助金コンサルの採択率は？

当社支援の採択率は補助金全体で２０００件以上の採択実績があり、高い採択率で支援しています。

コンサル支援の補助金の採択件数は何件？

当社の補助金採択実績は２０００件を超えており、多くの方に選ばれています。

事業再構築補助金コンサルタント

事業再構築補助金の申請支援
第10回公募、ご相談受付中（申請締切2023年6月30日）
当社の補助金採択支援：２０００社以上！
プロのコンサルタントが申請をご支援

◆2023年の情報（第１０回公募以降）
成長分野への転換を図る事業者(成長枠)に対しては、グリーン成長枠と同様に売上減少要件を撤廃。また、大胆な賃上げに取り組む事業者には、更なるインセンティブ(補助率・補助上限の引上げ)を措置。市場規模が縮小する業種・業態からの転換や、円安を活かした国内回帰を図る事業者を対象とする支援枠を新設。業況が厳しい事業者については、引き続き高い補助率で支援。

参考：中小企業庁の予算資料
新枠：物価高騰対策・回復再生応援枠　／成長枠・グリーン成長枠　／産業構造転換枠　／サプライチェーン強靭化枠
事業再構築補助金2023

＜事業再構築補助金、申請支援メニュー＞

料金・支援内容（申請支援）／事業再構築補助金セミナー（講師派遣）

＜事前準備／採択／採択後＞

●事前準備：申請者の事前準備／メーカー・販売店の事前準備
●採択結果：採択結果・採択率
●採択後：経営力向上計画（法人税）／先端設備等導入計画（固定資産税）／交付申請／実績報告

＜事業再構築補助金、業種別＞

製造業／飲食店・食品製造・セントラルキッチン／歯医者／調剤薬局／動物病院／宿泊業／システム開発・システム構築／農業／ロボット／卸売業

＜グリーン成長分野＞

●エネルギー関連産業：洋上風力・太陽光・地熱／水素・燃料アンモニア／次世代熱エネルギー／原子力
●輸送・製造関連産業：自動車・蓄電池／半導体・情報通信／船舶／物流・人流・土木インフラ／食料・農林水産業／航空機／カーボンリサイクル／マテリアル
●家庭・オフィス関連産業：住宅・建築物／次世代電力マネジメント／資源循環関連／ライフスタイル関連

事業再構築補助金について

最新情報　⇒　事業再構築補助金（中小企業庁）

＜事業再構築補助金＞
●売上高減少要件を一部緩和するなど使い勝手を向上
●業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する特別枠を創設（最大500万円～1,500万円）
●グリーン分野への取組に対する特別枠を創設（最大１億円～１億５千万円）　　　　　

＜本事業の目的＞
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

＜主な申請資格＞

売上減少基準	2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10％以上減少していること（条件が変わることがありますので、公募要領をご確認お願いします。）
事業再構築基準	事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。事業計画（10～15ページ以内）の作成が必要です。審査員が納得する実現性が高い計画は必要となります。業態転換に関するハードルは高いので、多くの方は「新分野展開」で提出
認定経営革新等支援機関との連携	事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること（補助額3,000万円超は金融機関も必須）金融機関との連携には時間がかかる場合があります。お早めに。

＜補助限度額／対象経費＞

中小企業（通常枠）	最大4,000万円～8,000万円、補助率２／３、等
グリーン成長枠	中小企業：最大1億円、中堅企業：最大１億円
回復・再生応援枠最低賃金枠緊急事態宣言枠	従業員数5人以下　最大500万円　、補助率３／４等従業員数20人以下　最大1,000万円、補助率３／４等従業員数21人以上　最大1,500万円　、補助率３／４等

主な対象経費	建物費（建物の改修）機械装置・システム構築費こちらの経費をメインに事業計画を作成する必要があります。
副次的な対象経費	技術導入費、外注費、広告宣伝費・販売促進費、研修費こちらの経費をメインで申請すると、かなり不利です。

＜事業再構築の例＞

製造業	●製造業が自社技術を応用するために新しい生産機械を導入し、新しい分野の商品の製造にチャレンジ。 ●自働車部品製造で培ったノウハウを活かし、新しく医療・航空分野へ参入。 ●ガソリン車の部品を製造業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性がある中、需要拡大が見込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着手、生産に必要な専用設備を導入。
飲食店・食料品製造	●新型コロナウィルスの流行で売上が激減した飲食店が宅配サービスを開始する。 ●宅配サービスを強化するために、セントラルキッチン事業へ参入。
小売業	●小売店舗による衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少したことを契機に店舗を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換

事業再構築補助金のコンサルタント支援内容・料金

支援内容	料金（税別）
電話相談（初回相談）	無料 ※お問い合わせフォームからお願いします
●事業計画書の作成支援 ●申請作業ZOOMサポート申請者とコンサルタントが事業計画をしっかり打合せし検討します。事業計画書作成の大部分はコンサルタントが行います。申請作業もコンサルタントがZOOMにてサポートします。	着手金10万円＜採択成功報酬＞補助金1,500万円以下　成功報酬→　120万円補助金3,000万円以下　成功報酬→　220万円補助金5,000万円以下　成功報酬→　370万円補助金7,000万円以下　成功報酬→　520万円 ※合計＝着手金＋成功報酬 ※グリーン成長枠、サプライチェーン強靭化枠は個別見積のため、お問い合わせをお願いします。
●交付申請アドバイス ●変更申請アドバイス ●実績報告アドバイス	追加費用無料 →分かりやすい料金体系でサービス提供

＜オプション＞当社で申請支援の事業者向けオプションサービス

支援内容	料金（税別）
事業化状況報告	10万円

事業再構築補助金のコンサルタント支援のポイント

１．事業計画の申請から補助金の受給まで安心サポート

事業再構築補助金の申請は事業計画が採択されたら終わりではありません。その後の「交付申請」、「実績報告」など、様々な手続きが発生します。ご希望の方にはご支援可能です。

２．土日、祝日、夜間対応ＯＫ。遠隔地への電話・ZOOM対応ＯＫ

昼間は通常業務があって忙しい方のために、土日・祝日、夜間対応も可能です。
夜間は事前予約が必要ですが２２時頃まで。

３．審査基準を分析、高採択率での申請支援

「事業再構築補助金」の申請において、審査基準に合わせた事業計画の作成を支援します。また、東京経営サポーターでは過去の多くの採択実績から、単なる審査項目に合わせるだけでない独自のノウハウを提供いたします。

４．事業を成功に導くビジネスプランの作成のお手伝い（重要！）

東京経営サポーターは補助金申請の代行屋ではありません。新規事業の中身や顧客ニーズ、顧客へのアプローチ方法をを再分析して、事業を成功に導くお手伝いをさせて頂きます。事業計画を作成して補助金の採択を受けることや、新しい生産設備を購入する事は通過点でしかありません。「事業計画作成＝ビジネスモデル構築」を意識したお手伝いをさせて頂きます。ご希望者には補助金受取後のフォロ-アップサービスもご準備しています。

【補足】事業再構築補助金の財源は税金となります。東京経営サポーターでは補助事業を成功させるだけではなく、その後、事業者の収益向上（法人税等での還元）、雇用や地域経済の発展に貢献していくことも重要だと考えます。

５．分かりやすい料金体系

補助金申請のサポート料金は明朗会計に努めています。
ホームページ上に表示しておりますので、ご確認下さい。

６．補助金の採択実績２０００社以上の実績

当社の補助金の採択実績は１０年間で２０００社以上あり、多くの皆様にご利用頂いています。

７．全国対応（事業再構築補助金コンサルタント支援）

打合せはZOOMをメインに電話やメールにて全国対応可能です。

設備投資にお勧め！事業再構築補助金＆税制優遇セット

「事業再構築補助金」＋「経営力向上計画」＋「先端設備等導入計画」の３つは併用可能です。
特に事業再構築補助金での補助金収入も、黒字の場合は法人税がかかります。節税面での「経営力向上計画（設備の特別償却）」の併用については、メリットが多い様に見受けられます。

事業再構築補助金	中小企業庁の補助金（補助上限１億円等、補助率２／３等）
経営力向上計画	法人税の特別償却　又は法人税の10%控除など
先端設備等導入計画	固定資産税の３年間全額控除

参考：事業再構築補助金（背景編：誕生のお話し）

＜中小企業庁の動画等から解説＞
日本は新製品や新サービスに対する取り組みが、先進国の中で圧倒的に低い数値を示しています。また労働生産性についても長く低迷しており、企業収益、各家庭の収入においても２極化が進んでいます。コロナが発生したことにより、状況の深刻度は増しています。そのため、これを打開するための政策を出す必要性があります。本事業は「給付金」ではなく「補助金」となります。「給付金」は条件さえ満たせば一律、税金を給付する側面がありますが、本事業は「補助金」となります。コロナの影響等で売上減少しているが、頑張る中小企業者（中堅企業含む）に限定して、事業再構築の取組みを事業計画を通して審査し、それを支援する事業に対して１兆円以上の予算を計上しています。１兆円以上という大きな予算で中小企業の事業再構築を後押しする制度となりますので、制度の条件に該当される事業者様は是非ご活用いただければと存じます。