インバウンド対応力強化支援補助金

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更新：2024年12月5日

インバウンド対応力強化支援補助金（東京都）
⇒補助金上限　300万円　×　店舗数
●申請期限：2025年3月31日まで※予算がなくなり次第終了

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新着（2024.11.10時点）
令和７年予算見積　4億5千万円規模、令和７年も継続を予想します。

関連情報
関連：観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業
公式：インバウンド対応力強化支援補助金（公財）東京観光財団

インバウンド対応力強化支援補助金について（東京都）

この補助金は、東京都内の宿泊施設（旅館・ホテル）、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援する補助制度です。

本補助金のポイント

●1施設、店舗、営業所あたり上限300万円受け取れるので多店舗展開していると効果が大きい
●通年公募なので事業計画に合わせたタイミングでの申請が可能
●東京都内で営業を行っていることが必要

補助対象事業者

東京都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者など

補助額・補助率

上限　300万円　×　店舗数（営業所数）　補助事業に係る対象経費の２分の１以内

募集期間

2025年3月31日まで（予算がなくなり次第、終了）

対象事業

●多言語対応（施設等の案内表示・施設内設備等の利用案内・ホームページ・パンフレットの多言語化、多言語対応タブレットの導入、翻訳機の購入等）
●クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
●館内及び客室内トイレの洋式化
●災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成、避難誘導訓練の実施・マニュアルの作成等）
●客室の和洋室化　※宿泊施設のみ
●外国人向けグルメサイトへの登録・掲載　※飲食店のみ

補助対象事業の一例

飲食店

訪日観光客（外国人）のために、多言語対応をしたメニュー表示（オーダーシステムの導入、看板の設置、ホームページ等）を行う。申請の前提としてEAT東京への対応（外国語メニュー作成と掲載）が事前に必要となる。複数店舗で申請が可能なことから、複数店舗での申請の方が補助上限が高くなります。

【おすすめ！】飲食店向け、訪日外国人向け支援施策、東京都の例
１．外国人向けの外国語メニューを無料で作成する　→　EAT東京（外部リンク）
２．多言語対応のオーダーシステムを導入する　→　インバウンド対応力強化支援支援補助金（外部リンク）
３．外国人とのコミュニケーション（通話料以外、無料）　→　多言語コールセンター（外部リンク）

宿泊施設（旅館・ホテル）

訪日観光客（外国人）のために、多言語対応をしたメニュー表示や館内及び客室内のトイレの洋式化、客室の和洋室化等で活用できる。複数店舗で申請が可能なことから、複数店舗での申請の方が補助上限が高くなります。

主な提出書類

法人

申請書一式、履歴事項全部証明書、納税証明書（都税事務所発行の法人都民税及び法人事業税）、直近２期分の決算書、等

個人事業

申請書一式、開業等届出書（写し）、納税証明書（区市町村発行の個人都民税及び都税事務所発行の個人事業税）、直近２期分の確定申告書、等

申請書には、申請事業者における外国人旅行者受入環境の現状と課題、課題に対する改善策と今後の目標、具体的な取り組み内容などを記載する必要があります。

＜申請書イメージ　一部抜粋＞
インバウンド対応力強化支援補助金の申請書イメージ

支援内容・料金（税別）

基本支援
●初回相談	無料受付中
●申請サポート－事業計画書の作成支援	●１店舗での申請着手金5万円　交付決定成功25万円　合計30万円 ●複数店舗での申請着手金5万円　交付決定成功　店舗数×20万円【キャンペーン（限定２社）】上記の金額より成功報酬10万円割引

オプション
●実績報告書作成サポート	10万円
●「EAT東京」への掲載　※飲食店は登録必須 ●「創業計画書」の作成　※新規創業した施設・店舗等は必須	簡単なアドバイスは可能です。（無料）