トラック運送業｜補助金コンサルタント

トラック運送業｜補助金を活用した設備投資

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株式会社東京経営サポーター　（更新日：2023/11/8）

トラック運送業の補助金コンサルタント

東京経営サポーターは
トラック運送業を支援しています。

●オススメ補助金：ものづくり補助金、事業再構築補助金

トラック運送業

トラック運送業の概要

トラック運送は、大きく、自家の貨物を自ら所有するトラックで輸送する「自家用トラック」（白ナンバー）と、他社の貨物を有償で輸送する「営業用トラック」（緑ナンバー）に分かれます。
トラック運送は日本の貨物輸送の基幹的役割を担っており、令和２年度の国内貨物艙輸送量をトン数ベースで見てみると、約9割をトラックが占めています。そのうち、輸送トンキロ（トン数×輸送距離）などでは営業用トラックが大きな割合を占めており、トラックは日本経済を支えているといっても過言ではありません。
また、地震などの災害が発生した際には、国や自治体と連携して、緊急・救援輸送などの「ライフライン」を担っており、社会的な使命も果たしています。
一方で、中小企業が9割以上を占めるトラック運送業界では、人材不足が深刻化し、大きな社会問題となっています。厚生労働省や総務省の統計によると、トラック運送業界の労働者の年齢構成は全産業平均より若年層と高齢層の割合が低く、中年層の割合が高いほか、労働時間も全産業平均より約2割長いという傾向があります。このような中で、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制と改正改善基準告示が適用され、労働時間が短くなることで輸送能力が不足し、「モノが運べなくなる」可能性が懸念されており、早急な対応が求められている状況です。（物流の2024年問題）

トラック運送業の市場環境

全日本トラック協会「日本のトラック輸送産業現状と課題 2022」によると、トラック運送業界の市場規模は、2018年度において約19兆円で、国内の物流業界の約７割と最も大きな市場となっています。1990年の貨物自動車運送事業法施行以降、トラック運送業界では、規制緩和によって新規参入事業者が急増しました。ピーク時の2007年度末には事業者数は施行前と比べ1.5倍の約6.3万社に達しましたが、その後は横ばいの推移となっています。国土交通省の調査によると、貨物１件あたりの貨物量は直近20年で半減する一方、物流件数はほぼ倍増しており、物流の小口多頻度化が急速に進行しています。EC市場の拡大や、ジャストインタイムでの納品を求める企業の増加により、今後もこの傾向は続くことが予想され、ドアツードアで迅速かつフレキシブルな対応が行えるトラック運送の需要は、今後も増加することが見込まれます。

機会について

１．ラストワンマイル物流の市場成長

最終的な集荷拠点（店舗）から生活者の自宅までの区間（ラストワンマイル）の物流市場は、市場全体の約6割を占めるEC市場の拡大に伴い成長を続けています。矢野経済研究所によると、2022年度のラストワンマイル物流市場規模は、前年度比105.0％の2兆9,110億円と推計されています。2020年度及び2021年度と比較すると、コロナ禍における需要の急増等がなくなったことで伸び率は緩やかになったものの、荷物の小口化、配送頻度の増加、人件費や燃料費の高騰による物流コストの上昇などを背景に市場は好調に推移しています。

２．物流の小口多頻度化

従来は、一定量の荷物を一括で配送する大口輸送が一般的でした。しかし近年では、EC市場の拡大、小売業における消費者ニーズの多様化やコンビニ・小型スーパーの増加、製造業におけるジャストインサイム生産の広まりなどを背景に、小口多頻度の輸送ニーズが高まっています。一方で小口多頻度化が進んだことにより、トラックの積載率に悪影響が出ています。国土交通省の調べによると、営業用トラックの積載率は2010年以降、積載率は40%以下の低い水準で推移しています。また、再配達が増加していることも、トラックドライバーの負担増に直接つながっており、物流の効率化が求められています。

３．荷主の脱炭素ニーズへの対応

国土交通省の資料によると、日本の部門別二酸化炭素排出量のうち、自家用車・営業貨物車などを含めた「運輸部門」からの排出量は、「産業部門」に次ぐ多さです。2050年カーボンニュートラルに向け、持続可能なサプライチェーンを実現するために、荷主からの脱炭素の要請も強まりつつある中、より効率的な輸送や、自動運転等の技術革新、輸配送の共同化など、荷主と物流会社それぞれが策を講じるだけではなく、業界の垣根を超えた取り組みが求められています。

想定される経営革新案

１．AIやドローンの導入

トラック運送業界で大きな課題となっている人手不足や長時間労働といった問題を解決する手段のひとつとして、近年、人工知能(AI）やドローンの導入が活発化しています。活用方法はさまざまで、在庫の需要予測や効率的な配送ルートの予測などにAIを用いるほか、AIを搭載した自動運転トラックの実用化に向けた動きも急加速しています。たとえば市街地などでは人間が運転を担当し、高速道路に入るとAIが運転を肩代わりできるようになると、長距離運輸に係るドライバーの大幅な負担軽減が期待できます。ドローンはすでに棚卸などの倉庫内作業の自動化において活用が進んでいます。また、ラストワンマイル物流の効率化に向けたドローンの実証実験も進められています。たとえばトラックで特定地点まで運んだ荷物をドローンに積み替えて輸送するなど、トラックとドローンを組み合わせることで、荷物到着までの時間短縮やドライバーの労働時間短縮、走行距離短縮による燃料消費量の削減など、さまざまなメリットが期待できます。一方でAIやドローンは高額な初期費用が発生することが多いのが導入においてネックとなっています。導入に伴う運用変更にかかる時間やコストをしっかりシミュレーションし、費用対効果を見極めた上で導入を進めることで、他社との差別化が期待できます。

２．ＩＴ活用による業務の自動化・効率化

トラック運送業界の人手不足が深刻化する中、生産性向上や物流の効率化を実現するにはITシステムの活用が有効です。代表的なITシステムとしては、配車・配送計画/進捗管理/積付/運賃計算/請求書発行といった物流のあらゆる局面で業務を効率化することができる輸配送管理システム（TMS）、スマートフォンやアルコール検知器などを活用することで遠隔でも点呼が行えるIT点呼、トラックを確保できない貨物と積載に余裕のある（または空いている）トラックをマッチングする求荷求車システムなどが挙げられます。

３．物流拠点の一本化と共同配送

貨物の小口多頻度化が急激に進む中、複数会社が各地に分散して持っていた物流拠点を同じ拠点に集約し、各社の商品の共同配送を行う取り組みが増えつつあります。車両一台あたりの積載効率を高めると共に配送回数を削減することで、物流の効率化、リードタイム短縮、二酸化炭素排出量の削減効果が見込まれるほか、荷受け時の負担も軽減されるといったメリットがあります。

４．次世代トラックの導入

脱炭素の動きを背景に、車両からの二酸化炭素排出量がゼロの電気(EV)トラック、水素を燃料とした燃料電池(FC)トラック、燃費の良いハイブリッドトラック、EVやFCが達成困難とする1,000km以上の連続運転も可能な天然ガストラックなど、さまざまな次世代トラックへの代替が期待されています。しかし、次世代トラックは通常のディーゼル車に比べていまだ車両価格が高価であることが大きなネックとなっています。自動車環境総合改善対策費補助金などの補助金等も活用し積極的に代替を進めることで、他社との差別化が期待できます。

トラック運送業で「ものづくり補助金」

ものづくり補助金は、自社が新しいサービスを提供したい場合や、サービスの提供方法を改善して生産性を向上するための設備投資・システム投資に活用することができます。トラック運送業界では、荷役作業を自動で行うロボットや、物流倉庫内の棚卸作業を効率化するためのドローンなどの導入の他、前述の物流専用ＩＴシステムの導入にも活用できます。また、ものづくり補助金はパッケージソフトウェアだけではなく、自社専用のシステム構築にも活用できますので、例えば協力会社との共同配送実現のために独自のシステムを構築したいといった場合にも補助対象となります。なお、設備投資の中でも、公道を自走することができるもの、税法上車両及び運搬具に該当する設備については、ものづくり補助金では対象外となります。トラック等の車両購入には利用できませんので注意が必要です。

＜想定される投資例＞
・荷下ろしロボット
・パワーアシストスーツ
・ドローン
・輸配送管理システム（TMS）の導入
・求荷求車プラットフォームの構築

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トラック運送業で「事業再構築補助金」

多くの申請希望者が事業再構築補助金で申請

再構築補助金は、コロナを始めとした経済社会の変化に対応するために新たに行う思い切った取組に対し、設備投資・システム投資のほか、建物改修費や広告宣伝費などさまざまな補助を受けることができます。補助金で導入した設備等は専ら新事業でのみ使用が可能で、既存事業で利用することはできません。トラック運送業界では、ラストワンマイル物流に参入するなど現在の業種のまま新たなサービスを提供する場合や、運送業で培ったノウハウを活用して倉庫業などの新たな事業にチャレンジするための投資にも活用できます。

＜想定される投資例＞
・ドローン
・新たに賃貸する倉庫の改装費

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トラック運送業で「事業承継補助金」

過去３年間ぐらいの間に事業承継を行っていれば検討をオススメ

事業承継補助金は「経営革新事業」と「専門家活用事業」の申請パターンがありますが、過去３年ぐらいの間に事業承継が行われ、新しい取り組みに必要な設備投資を行う場合は、事業承継補助金の「経営革新事業」の申請も検討の候補としてオススメします。

申請可能時期の例（2023年8月申請の場合）
⇒　事業承継の有効期間　2017年4 月 1 日から 2024 年 4 月 24 日

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トラック運送業で「小規模事業者持続化補助金」

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が販路開拓や業務効率化を行う際に活用でき、トラック運送事業者は常時使用する従業員数が20名以下の場合に利用ができます。

＜想定される投資例＞
・販促用チラシの作成
・作成したチラシの配布（ポスティング、新聞折り込みなど）
・販促品の作成
・事務所の改装

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トラック運送業で「小規模事業者持続化補助金」

トラック運送業で「IT導入補助金」

IT導入補助金はITツールの導入を支援する補助金で、パッケージソフトの本体費用やクラウドサービスの導入費や初期費用などが対象です。

＜想定される投資例＞
・新たな受発注システムの導入
・倉庫管理システムを導入して配送業務の効率化
・新たに経理・会計ソフトを導入して決算業務の効率化

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