住宅・建築物産業の補助金活用事例

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住宅・建築物産業
事業再構築補助金、ものづくり補助金など、グリーン成長枠に関連する補助金があります。

住宅・建築物産業：2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略

●住宅についても省エネ基準適合率の向上に向けて更なる規制的措置の導入を検討する。
住宅を含む省エネ基準の適合義務付けなど、規制措置を強化。
また、既存ストックについても、省エネリフォームの拡大や省エネ性能の向上に資する不動産事業に対する投資促進に向けた措置など、対策を充実・強化。
●非住宅・中高層建築物の木造化を促進する。
2021年中に建築基準の合理化、翌年から所要の制度的措置を講じる。
CLTなどの新たな部材を活用した先導的な設計・施工技術が導入される木造建築物に対して支援。

2050年における国民生活のメリット

●住宅やビルのゼロエネルギー化を実現し、家庭やビルオーナーが負担する光熱費の大幅な低減を目指す。
住宅の場合、ZEHで、約16万円／年（80％相当）削減。
さらに、太陽光発電や蓄電池・EVによるピークシフト、HEMS等の活用で、光熱費ゼロ又は大幅な低減を目指す。
●住宅の断熱性能向上等を通じて、ヒートショック防止により、健康リスクの低減を図る。
入浴時を含め、暖かい部屋から寒い部屋への移動の際などに、温度の急な変化により生じる健康リスクの低減を図る。

事業再構築補助金（グリーン枠）の活用イメージ

グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、補助上限額を最大1.5億円まで引き上げた新たな申請類型を創設。グリーン枠に限り、２回採択される事も可能。

＜補助額／補助率＞
中小企業：最大１億円（補助率：1/2）
中堅企業：最大1.5億円（補助率：2/3）

＜事業再構築補助金の活用のイメージ＞

●自社工場の建物改修をメインとした申請
●製造ライン構築をメインとした申請
⇒事業再構築補助金のグリーン枠では、2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成が必要となります。

●注意点（通常枠の申請に加えて、以下の資料の提出が必要）
既に事業再構築補助金で取り組んでいる事業再構築とは異なる事業再構築であることの説明資料
既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金力があることの説明資料

ものづくり補助金（グリーン枠）の活用イメージ

＜申請要件＞
・温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発であること
・炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善であること
・３～５年の事業計画期間内に、事業場単位での炭素生産性を年率平均１％以上増加する事業であること
・これまでに自社で実施してきた温室効果ガス排出削減の取組の有無（有る場合はその具体的な取組内容）を示すこと。

＜補助額／補助率＞
従業員規模により、最大1,000万円～2,000万円（補助率：2/3）

<ものづくり補助金、活用のイメージ>

ものづくり補助金では、おおよそ１年以内に商用化を目指す計画が好まれるます。また、省エネ補助金ではありませんので、機械装置の性能のみで省エネをアピールするのではなく、「機械装置の性能」＋「これまでの自社の取り組み」＋「本事業での新しい工夫」をアピールしていく必要があると考えます。