次世代熱エネルギー産業の補助金活用事例

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次世代熱エネルギー産業：2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略

●2050年に都市ガスをカーボンニュートラル化する。
2030年に既存インフラに合成メタンを１％注入、2050年には合成メタンを既存インフラに90％注入するなど、都市ガスのCN達成を目指す。需要サイドのガスへの燃料転換を図る。合成メタンが代替し、コストを抑えつつ円滑な脱炭素化が期待できる。
●総合エネルギーサービス企業への転換を図る。
ガスコジェネ導入促進により、熱を有効利用した分散型エネルギーシステムを構築。デジタル技術の活用により、地域における最適なエネルギー制御を実現。エネルギーの供給・マネジメント・設備メンテナンスなど総合的サービスや脱炭素化メニューを提供する総合エネルギーサービス企業への転換を図る。ガス供給だけでは十分取り込めていない国内外の新たな市場を開拓。
●合成メタンの安価な供給（LNG同等）を実現する。
メタネーションの高効率化などの革新的技術開発、安価な海外のサプライチェーンの構築等により、2050年までにLNG価格と同等のコストを目指す

2050年における国民生活のメリット

●既存インフラの活用により、年間約14,000円の追加負担を回避する。
メタネーションによる合成メタンは既存インフラ・既存設備を活用可能。仮に新規インフラ投資で全てを改修する場合、約20兆円規模となり、一般家庭で約14,000円/年の負担増が見込まれる。
●災害時等においても社会経済活動や生活環境を維持する。
ガスコジェネによる熱と電気の同時利用を推進し、災害時に停電を起こさない地域づくりを実現。

事業再構築補助金（グリーン枠）の活用イメージ

グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、補助上限額を最大1.5億円まで引き上げた新たな申請類型を創設。グリーン枠に限り、２回採択される事も可能。

＜補助額／補助率＞
中小企業：最大１億円（補助率：1/2）
中堅企業：最大1.5億円（補助率：2/3）

＜事業再構築補助金の活用のイメージ＞

●自社工場の建物改修をメインとした申請
●製造ライン構築をメインとした申請
⇒事業再構築補助金のグリーン枠では、2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成が必要となります。

●注意点（通常枠の申請に加えて、以下の資料の提出が必要）
既に事業再構築補助金で取り組んでいる事業再構築とは異なる事業再構築であることの説明資料
既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金力があることの説明資料

ものづくり補助金（グリーン枠）の活用イメージ

＜申請要件＞
・温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発であること
・炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善であること
・３～５年の事業計画期間内に、事業場単位での炭素生産性を年率平均１％以上増加する事業であること
・これまでに自社で実施してきた温室効果ガス排出削減の取組の有無（有る場合はその具体的な取組内容）を示すこと。

＜補助額／補助率＞
従業員規模により、最大1,000万円～2,000万円（補助率：2/3）

<ものづくり補助金、活用のイメージ>

ものづくり補助金では、おおよそ１年以内に商用化を目指す計画が好まれるます。また、省エネ補助金ではありませんので、機械装置の性能のみで省エネをアピールするのではなく、「機械装置の性能」＋「これまでの自社の取り組み」＋「本事業での新しい工夫」をアピールしていく必要があると考えます。