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特例承継計画|東京経営サポーター

TEL. 042-400-7123

〒206-0033 東京都多摩市落合1-9-1 多摩センタービル7階

特例承継計画


特例承継計画の代行・特急対応経営承継円滑化法 事業承継税制
特例承継計画の作成支援

事業承継に関わる
贈与税、相続税の100%猶予

※特例承継計画の作成支援サービスを開始しました。




特例承継計画(経営承継円滑化法 事業承継税制)の認定のメリット


★相続税を100%猶予されたい方、オススメ
中小企業の事業承継を総合的に支援する「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」(経営承継円滑化法)においては、遺留分に関する民法の特例、事業承継資金等を確保するための金融支援や事業承継に伴う税負担の軽減(事業承継税制)の前提となる認定が盛り込まれています。

【支援措置】
(1) 税制支援(贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度)の前提となる認定
(2) 金融支援(中小企業信用保険法の特例、日本政策金融公庫法等の特例)の前提となる認定
(3) 遺留分に関する民法の特例



特例承継計画の支援措置比較

平成30年度税制改正では、この事業承継税制について、これまでの措置(一般措置)に加え、10年間の措置として、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限(総株式数の最大3分の2まで)の撤廃や、納税猶予割合の引上げ(80%から100%)等がされた特例措置(特例措置)が創設されました。


特例承継計画(経営承継円滑化法 事業承継税制)の認定の流れ


(贈与の場合の例)




※当社は、都道府県庁への申請サポートを行っています。税務署とのやり取りは、お客様の顧問税理士にてお願い致します。
※ご希望者には税理士支援(紹介)まで含めたトータルサポートが可能です。

※税理士、税理士法人様からの依頼も受付中です。

特例承継計画の申請書作成、コンサルタント支援


項目 支援内容
電話相談(初回無料)
経営者様とヒアリングを行ない、現状や将来ビジョン、経営課題などをご相談

申請書類の作成
・特例承継計画

@ヒアリング内容を元に特例承継計画の作成を行います。

A作成完了後、データをお客様に送付させていただきます。

Bお客様から事務局へ提出頂きます。

C申請後、事務局からの修正依頼が発生した場合は、
認定まで対応させて頂きます。



特例承継計画コンサルタント支援(料金)



項目 料金
特例承継計画作成 【サービス開始、キャンペーン価格】180,000円(税別)
認定申請書 ・第一種特例贈与認定中小企業者に係る認定申請書
・第二種特例贈与認定中小企業者に係る認定申請書
・第一種特例相続認定中小企業者に係る認定申請書
・第二種特例相続認定中小企業者に係る認定申請書
 ⇒個別見積、要相談(贈与・相続の複雑さによって異なります)

(添付書類の例)
1.認定申請書(原本1部、写し1部)
2.定款の写し
3.株主名簿
4.登記事項証明書
5.贈与契約書及び贈与税額の見込み額を記載した書類
6.従業員数証明書
7.贈与認定申請基準年度の決算書類
8.上場会社等及び風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書
9.特別子会社、特定特別子会社に関する誓約書
10.贈与者、受贈者、その他の一定の親族の戸籍謄本等
11.特例承継計画、又はその確認書
12.その他、認定の参考となる書類
13.返信用封筒


特例承継計画、コンサルタント申請支援の対応エリア


訪問可能エリア
東京都、神奈川県、埼玉県
 ※現在全て、ZOOM対応とさせて頂いております。

◆電話とメールで対応エリア
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県


当社の事業承継コンサルタント支援の領域


支援カテゴリ 支援スキームと内容
事業承継補助金  東京経営サポーターにて支援
(最大200万円〜1200万円の補助金)
特例承継計画 東京経営サポーターにて支援
(特例事業承継計画の作成支援、相続税の全額猶予を希望される方)
経営顧問
※後継者支援可能
東京経営サポーターにて支援
(新たな事業展開、経営に関する知識、二人三脚での経営支援)
WEB集客顧問
※後継者支援可能
東京経営サポーターにて支援
(WEBを活用した新たな集客、WEBの視点から経営を学ぶ)
事業承継のご相談
(生前贈与、相続税等)
当社と連携している外部の専門税理士にて相談可能
 スモールM&A 当社と連携している外部のプロフェッショナルチームにて相談可能


お問い合わせ 〜特例承継計画のご相談など〜


特例承継計画 申請代行
東京経営サポーターでは、
中小企業庁施策の申請を支援をしております。


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