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経営者と共に歩み、事業の成功に向けて支援する

TEL. 070-6578-0496

経営力向計画申請支援

 
 中小企業庁への外部リンク:経営力向上計画(公募要領、業種別記載例、申請書類)

サービス内容

経営力向上計画の申請支援

 経営力向上計画認定のメリット
※事業計画は最大5年間有効となります。

@固定資産税の軽減措置(3年間)
 利用できる方:資本金1億円以下の会社、 個人事業主など
 対象設備:160万円以上の機械及び装置であること (新品)
 要件:生産性が年平均1%以上向上する設備 など

A補助金の加点対象になる場合があります。(最大5年間有効)
 ・ものづくり補助金の加点など


B金融支援

 中小企業向け 信用保証協会による信用保証の枠の拡大など
 中堅企業向け 独立行政法人中小企業基盤整備機構の債務保証 など



 経営力向上計画の申請書作成支援
   項目  支援内容
 1 初回電話相談(無料) 経営者様とヒアリングを行ない、現状や将来ビジョン、経営課題などをご相談
 2 経営力向上計画書、チェックシート作成のご支援内容 @ヒアリング内容を元に経営力向上計画の作成を行います。
A作成完了後、データをお客様に送付させていただきます。
Bお客様から事務局へ申請頂きます。
C申請後、事務局からの修正依頼が発生した場合は、認定まで対応させて頂きます。

 経営力向上計画作成支援(料金)
経営力向上計画書
 作成支援料金:48,000円(税別)
 

 ※現在、電話とメールでの対応のみ受付


 経営力向上計画作成支援のご相談ダイヤル
お問い合わせフォームよりお願い致します。

お急ぎの方は、こちらから
 コンサルタント直通電話(担当:内木):070−6578−0496
※土日、祝日OK
※打合せ中・移動中で繋がりにくい場合がございますが、着信があれば折り返しさせて頂きます。


 経営力向上計画のお役立ちリンク

 ・中小企業庁:経営サポート「経営強化法による支援」
  公募要領、申請書類、事業分野別指針のダウンロード、認定状況の確認など

 ・日本標準産業分類(分類検索システム)
  
 ・ローカルベンチマーク
  
 申請書作成のポイント(政府資料抜粋と赤字補足)

1 名称等
正確に記載すること。ただし、法人番号については、個人事業主や民法上の組合等、法人番号が指定されていない者は、記載不要とする。

2 計画に係る事業の属する事業分野
「事業分野」の欄には、経営力向上計画に係る事業の属する事業分野について、日本標準産業分類の小分類を記載する。 
⇒記載例では細分類まで載っていますが、小分類でOKとの事です。
「事業分野別指針名」の欄は、経営力向上計画に係る事業の属する事業分野において、事業分野別指針が定められていない場合には、記載不要とする。
⇒時々追加になるので、最新版の確認を。

3 計画の実施時期
3年以上5年以内として定めること。
⇒MAX5年をお勧めします。

4 現状認識
@ 自社の事業概要
自社の事業の内容について、概要を記載すること。
⇒記載例は1行で終わってますが、もう少し書きたいですね。

A 自社の商品・サービスが対象とする顧客・市場の動向、競合の動向
自社の商品・サービスについて、顧客の数やリピート率、主力取引先企業の推移、市場の規模やシェア、競合他社との比較等について分析し、自社の強み及び弱みを記載すること。
⇒全部書くと何ページにもなりますが、簡潔で大丈夫です。ポイントを分かりやすく記載するのがコツです。

B 自社の経営状況
自社の財務状況について、売上高増加率、営業利益率、労働生産性、EBITDA有利子負債倍率、営業運転資本回転期間、自己資本比率その他の財務情報の数値を参考に分析し、改善すべき項目等について記載すること。
⇒ローカルベンチマークを使っても良いし、使わなくても大丈夫でした。全部の項目について分析するよりも、ポイントとなる項目を分析した方が、後のストーリーが書きやすいです。

5 経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標について
「指標の種類」の欄には、事業分野別指針で定められた指標がある場合は、当該指標を記載することとし、定められていない場合は、労働生産性と記載すること。
労働生産性は、営業利益、人件費及び減価償却費の合計を、労働投入量(労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間)で除したものを用いること。
⇒「事業分野別指針で定められた指標がある場合は、」の記述、定められているか要確認です。定められていなかったら「労働生産性」ですね。

6 経営力向上の内容
(1)「実施事項」の欄は、「4 現状認識」等に記載した内容を踏まえて具体的に記載すること。
⇒具体的に記述するんですよ!と書いてありますが、説明会では長くならない様にとのご指示でした。

(2)経営力向上計画に係る事業の属する事業分野において事業分野別指針が定められている場合には、各実施事項について、当該事業分野別指針の該当箇所を記載すること。
⇒初めてだと少し分かりにくいですが、事業分野別指針をココでもう1回チェック。勝手な新規事業を書くのではなく、国が定めた方針に従う内容とする必要があります。

(3)実施事項が新事業活動に該当する場合は、「新事業活動への該非」の欄に「○」を記載すること。なお、新事業活動とは、新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動をいう。
⇒新規事業は必須ではないです。でも1個ぐらいあった方がいい。

(4)項目数が足りない場合は、列を追加すること。
⇒業種や会社の規模によりますが、3つか4つで十分。

(5)実施期間終了時に、記載された実施事項の実施状況及び目標の達成状況の報告を求める場合がある。
⇒おそらく1年後ぐらいにアンケートが来るのかな。アンケートが来たら協力を推奨します。

7 経営力向上を実施するために必要な資金の額及びその調達方法
(1)経営力向上計画の実施に当たって必要な資金の額及びその使途・用途を記載すること。
⇒必要な資金がなければ無理に記載しなてくも大丈夫です。
(2)「実施事項」の欄には、「6 経営力向上の内容」の実施事項ア、イ、ウ等との対応関係を記載すること。
(3)同一の使途・用途であっても、複数の資金調達方法により資金を調達する場合には、資金調達方法ごとに項目を分けて記載すること。
(4)「資金調達方法」の欄には、自己資金、融資、補助金その他の資金の調達方法を記載の記載例こと。
(5)項目数が足りない場合は、列を追加すること。

8 経営力向上設備等の種類
(1)経営力向上計画に基づき経営力向上設備等を取得する場合に記載すること。
⇒固定資産の半減を目指すなら、お忘れなく。
(2)「実施事項」の欄には、「6 経営力向上の内容」の実施事項ア、イ、ウ等との対応関係を記載すること。
(3)経営力向上設備等を取得する場合には、中小企業等経営強化法施行規則第八条各号に掲げる要件に該当することを証する書類を添付すること。
(4)項目数が足りない場合は、列を追加すること。



自社でも十分作成可能だと思いますが、当社でも作成のお手伝い(有料)をしておりますので、支援をご希望の方は、お気軽にご連絡頂ければと存じます。


 ●経営力向上計画作成支援のご相談ダイヤル
お問い合わせフォームよりお願い致します。

お急ぎの方は、こちらから
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 ●経営力向上計画作成支援(料金)
経営力向上計画書
 作成支援料金:48,000円(税別)
 

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 ●対応可能エリア
◆訪問エリア
⇒東京都、神奈川県

◆電話とメールでの対応エリア
⇒北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県、茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県、新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県県 愛知県 三重県、滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県、鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県、徳島県 香川県 愛媛県 高知県、福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県



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新宿営業所
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補助金申請支援
【採択実績】
27年度:9,160万円
26年度:9,000万円
25年度:7,180万円

補助金PICKUP
<中小企業庁>
-ものづくり補助金
小規模事業者補助金
下請中小企業自立化
創業補助金
商店街支援補助金
-革新的ものづくり産業創出連携促進
-ふるさと名物応援事業

<東京都振興公社>
-新製品・新技術開発助成事業
-連携イノベーション促進プログラム
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<用途別>
-設備投資補助金

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